オフサイトPPAとは？ 自己託送との違いやメリット・デメリットを解説

電力の供給に関わるオフサイトPPAと自己託送について、2つの違いがよくわからない人も多いのではないでしょうか？また、オフサイトPPAが注目されている理由について知りたい人もいるはずです。

この記事では、以下についてわかりやすく解説します。

オフサイトPPAとは

オフサイトPPAとは、FIT制度を適用しない太陽光発電の事業者が、需要家である法人に電力を売る仕組みです。

なおオフサイトPPAは「PPAスキーム」を利用し、発電事業者が需要家に売電する太陽光発電の運用方法である「コーポレートPPA」のひとつで、フィジカルPPAとバーチャルPPAの2種類に分かれます。

	フィジカルPPA	バーチャルPPA
仕組み	太陽光発電の発電事業者と需要家が、電力の売買契約を締結して電気の売買をする	電力の供給はせずに「環境価値」のみを対象として、太陽光発電の発電事業者と需要家で売買をする
取引のイメージ

オンサイトPPAとの違い

オフサイトPPAとは別に、オンサイトPPAという売電の運用方法もあります。

オンサイトPPAとは、需要家が所有する建物の屋上や敷地内に発電事業者が太陽光発電を設置し、電力と環境価値を直接供給する仕組みです。以下にオフサイトPPAとオンサイトPPAの違いを整理しました。

なお、オンサイトPPAは、オフサイトPPAと同じくPPAスキームを使って太陽光発電を運用する方法のひとつです。

「太陽光発電導入の初期費用を発電事業者が負担する」「設備のメンテナンスや修繕などを発電事業者が管理する」という点に変わりはありません。

ただし、電力会社を経由せず、発電事業者から需要家に電力を供給するのがオフサイトPPAとの主な違いです。

自己託送とは

自己託送とは、オフサイトPPAといったPPAスキームとは異なる仕組みで需要家に電力を供給する方法です。

まず自己託送では、需要家自身が遠隔地に太陽光発電等の発電施設を設置して、自社の施設で電気を利用します。発電所と電気を利用する建物は、物理的な距離が離れているため、電力会社の送電網を利用して電気を供給しなければなりません。

よって、自己託送では電力会社への託送料金の支払いが必要です。また発電事業者と電力の供給を受ける需要家が同一の法人になり、電気料金が実質かかりません。

自営線との違い

自己託送と類似の電力供給の仕組みとして、自営線があります。

自営線は、事業者が自ら敷設する送電線を利用して電力を供給するため、自己託送のように既存の送配電ネットワークを利用しません。

ただし、送電線を設置していない場合には整備費用・維持管理費用がかかるのがデメリットです。ただし近年では自治体などが主体となって、地産地消の電力をつくるために自営線をつくる動きがあります。

オフサイトPPAと自己託送の違い

オフサイトPPAと自己託送の違いを下表にまとめました。

以下より、各違いを項目ごとに詳しく解説します。

電力利用の仕組み

オフサイトPPAと自己託送は、それぞれ電力利用の仕組みが違います。

まずオフサイトPPAは「提供事業者（自社）」「発電事業者」「利用ユーザー」でPPA契約を締結し、電力の取引をする代わりに料金の支払いをすることにより、利用ユーザーに電力を届けられる仕組みです。

対して自己託送は、送電サービスを利用しながら、自社で太陽光発電等の発電施設を運用し、別のエリアにある自社工場などの施設のために電力を送電します。

申込方法

オフサイトPPAは、以下に示す3社間での契約を締結し、それぞれに利益のある電力供給・資金提供の動きがあります。

一方で自己託送は、以下に示す2社間の契約だけで対応が可能です。

電力供給の仕組みが違うことから、契約すべき相手先も変化します。

管理方法

まずオフサイトPPAは、太陽光発電といった発電設備の所有者およびメンテナンスを、発電事業者が対応します。発電事業者の敷地に設置された設備を利用するため、自社で管理する手間がかかりません。

一方で自己託送は、自社で太陽光発電を所有するのはもちろん、運用とメンテナンスにも対応する必要があります。社内に太陽光発電の管理ノウハウがない場合には、代行サービスに管理を委託するケースも少なくありません。

再エネ賦課金のかかり方

再エネ賦課金は、発電事業者から電力供給を受けて、支払う費用に対してかかる税金です。

よって、発電事業者と契約を締結するオフサイトPPAでは、再エネ賦課金が発生します。対して自己託送は、自社内で電力を供給することから再エネ賦課金がかかりません。

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託送料金のかかり方

託送料金とは、送配電網を利用する際に支払う費用です。なお託送料金のなかには、次の費用が含まれます。

オフサイトPPAはもちろん、自己託送についても送配電業者の送配電網を利用して電力を託送する仕組みです。つまり、どちらも送電する電力量に応じた費用の支払いが発生します。

燃料調整費のかかり方

燃料調整費は、平均燃料価格により毎月変動する調整額のことであり、原油価格や液化天然ガス価格などから算出されます。

なお再生可能エネルギーを利用して発電するオフサイトPPA・自己託送では、原油・液化天然ガスといった燃料を利用しないことから、燃料調整費が発生しません。

出力制御対象の可否

出力制御とは、電力の供給や出力を一時的に制御し、需要と供給を一致させるために、電力会社が発電事業者に対して実施する要請のことです。

よって、利用ユーザーに電力を提供し料金を受け取るオフサイトPPAは、需要・供給のバランスを崩す恐れがあるため、場合によっては出力制御を受けることとなります。

一方で、自己託送は自社内で電力供給をする目的であることから、基本的には出力制御の対象にあてはまりません。

ただし、資源エネルギー庁が公開している「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について」によると、10kW以上の供給においては出力制御の対象になると言われています。

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部分供給への対応

部分供給とは、電力会社と新電力（特定規模電気事業者）の両方から需要者（利用ユーザー）に向けて電力を供給する仕組みです。

まずオフサイトPPAについて、資源エネルギー庁が公開している「部分供給の見直しについて」より、部分供給がありとなっています。

同じく自己託送についても、東京電力パワーグリッド株式会社の「自己託送に係るお手続きについて」などの資料より、自己託送による電力供給でまかなえない場合は、部分供給が可能です。

補助金の適用

オフサイトPPAでは、次の補助金制度を利用できます。

一方で、自己託送の場合には適用できる補助金がありません。

FIP制度の活用

オフサイトPPAは、環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズが公開している「オフサイトコーポレートPPAについて」の資料より、FIP制度の支援を受けつつ運用できると明記されています。

一方で、自己託送は、あくまで自社内の施設に電力を供給する仕組みです。発電した電気を売電することはできないことから、 余った電力を一定の金額で買取してもらえるFIP制度と併用できません。

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オフサイトPPAと組合型自己託送との混同に注意

オフサイトPPAと自己託送は、異なる目的で運用される電力供給の方法ですが、似た仕組みだと間違って認識する人がいます。理由としては、2021年11月に施行した「組合型自己託送」の仕組みの一部が、オフサイトPPAと似ているためです。

まず従来の自己託送は、自社内の離れた場所にある工場といった施設に対して電力を供給できます。対して、組合型自己託送は、自社だけではなく組合をつくることにより、他社にも電力を供給できるようになる仕組みです。

「自社」「送配電事業者」「組合先の企業」との3社間での契約を締結することから、同じく3社間で契約をするオフサイトPPAと似ていると言われています。実際には異なる仕組みですので、内容の混同に注意してください。

オフサイトPPAの発電事業者のメリット

太陽光発電の発電事業者がオフサイトPPAを利用するメリットは、以下の2つです。

それぞれがなぜメリットになるのか、詳しく解説します。

金融機関から融資を受けやすい

太陽光発電をオフサイトPPAで運営する場合、以下2つの理由から金融機関の融資を受けやすくなっています。

オフサイトPPAでは、契約期間が5～20年間で設定されるケースが多く、中長期で電気の売電価格が固定されます。

安定した売電収入が見込めるため、金融機関に返済が滞る可能性は低いと判断されて、融資がおりる可能性が高い点がオフサイトPPAのメリットです。

契約期間中は安定した売電収入が得られる

FITを適用しなくても、契約期間中は売電収入が安定する点が、オフサイトPPAで太陽光発電を運営するメリットのひとつです。

卒FIT後の売電先が電力会社の場合は、半年か1年ごとに買取価格が見直しされます。

電力の市場価値が上がれば買取価格も値上がりしますが、市場価値が下がった場合は電気の買取価格が下がる点が電力会社に売電する場合のリスクです。

オフサイトPPAは売買契約で取り決めた価格で長期間売電でき、市場の動向に左右されずに安定した売電収入が得られるメリットがあります。

オフサイトPPAの発電事業者のデメリット

オフサイトPPAで考えられるデメリットは、以下の3つです。

電力の市場価値が上がっても売電価格を変えられない

契約期間の途中で売電価格を変えられない点が、オフサイトPPAで売電するデメリットです。

オフサイトPPAでは発電事業者と需要家が、電力の売買契約を締結します。

契約期間が満了するまでは、オフサイトPPAの契約書に従って電気を売り買いするため、売電価格が変更できません。

このため電力の市場価値が上がっても売電価格を値上げできず、機会損失の可能性があります。

市場の動向によって、発電事業者と需要家のどちらかが大きな損失を被ることがない取り決めで、契約を締結することが重要です。

発電量が少ないと契約供給量の不履行となる可能性がある

天候の影響や設備の故障などで発電量が低下して需要家に損失が発生した場合に、電力供給量の不履行で補填が必要になる可能性があります。

オフサイトPPAで供給される電力が少ないと、需要家は高い単価の電力を購入しなくてはなりません。

安定した発電量で電力を供給できていれば発生しない支出のため、需要家にとっては保証されるべき損失になります。

発電事業者は売電収入が減るだけでなく、需要家の損失を補填するため、さらに大きな損失となる点がオフサイトPPAのデメリットです。

定期的にメンテナンスして設備の不具合をなくし、一定の発電効率を維持できるようにしましょう。

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電力購入者の法人に倒産の可能性がある

需要家である企業に倒産の可能性がある点も、オフサイトPPAのデメリットと言えます。

規模の大小にかかわらず、倒産のリスクがない企業はありません。不測の事態が起きて需要家が倒産してしまうと、売電収入が得られなくなります。

事業の将来性を見極めるのは難しいですが、オフサイトPPAの売電先を決める際は、「需要家である企業が資金繰りに困っていないか」などを細かく確認することが重要です。

オフサイトPPAが注目されている2つの理由

太陽光発電でオフサイトPPAが注目され始めている理由は、2つあります。

それぞれがなぜ、需要家がオフサイトPPAに注目する理由になるのか、詳しく解説します。

追加性のある電力を調達できるため

PPAスキームを需要家が導入すれば、追加性がある電力を調達できる点が、オフサイトPPAが注目される理由です。

事業に利用する電気を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる「RE100」では、追加性がある電力が重視されています。

このため、RE100に参加している企業が、オフサイトPPAによる電力調達に注目しています。

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コストをかけずに太陽光発電を導入して社会貢献できるため

オフサイトPPAは、初期費用をかけずに、自社に太陽光発電を導入できて社会貢献にもなる点が法人に注目される理由です。

企業には主軸の事業活動のほかに、環境保護活動などで地域に貢献する義務があります。

自己託送の選択肢もありますが、土地探しや初期費用の負担が必要なことから導入のハードルが高いと考える法人が、オフサイトPPAに注目しています。

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オフサイトPPAにおすすめの太陽光発電

オフサイトPPAに向いている太陽光発電の事例を2つ、紹介します。

以下では、なぜオフサイトPPAにおすすめなのか、詳細を説明します。

耕作放棄地

耕作放棄地は作物を育成していた土地のため、日当たりが良くて発電量を確保できる可能性が高く、オフサイトPPAに向いています。

耕作放棄地の問題や対策については以下の記事で解説しています。

関連記事　耕作放棄地とは？ 問題と解決策

農業をせずオフサイトPPAに利用する場合、土地の地目が農地のままでは太陽光発電を設置できないため、農地転用の手続きが必要です。

ただし農地には、農地転用できる白地とできない青地の2種類があります。

最初に農地転用できる土地かどうかを確認した上で、オフサイトPPAの計画を立てましょう。

関連記事　農地転用とは

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ソーラーシェアリング

農業をしながら農地に太陽光発電を設置するソーラーシェアリングも、オフサイトPPAに適しています。

農地には広い土地が多く、日を遮るものがないため、安定した発電量で一定の売電収入が見込める可能性が高いです。

栽培の過程で日陰が必要な作物を植えている農地をソーラーシェアリングに利用すれば、オフサイトPPAと農業のどちらにもメリットがあります。

ソーラーシェアリングについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。設置条件やメリット・デメリットについて解説しています。

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オフサイトPPA・自己託送についてよくある質問

オフサイトPPAまとめ

オフサイトPPAと自己託送は、それぞれ発電や電力供給に関する仕組みや対応範囲が異なります。また、管理が自社なのか、第三者である電力事業者と契約すべきなのか、といった条件が変わる点にも注意してください。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。