野立て太陽光発電とは？ 2024年の設置費用や架台、売電収入を解説

上記のように、野立て太陽光発電の購入前にお悩みではないでしょうか。

相続した土地や耕作放棄地を有効に使いたい思いはあるものの、野立て太陽光発電について詳しくないと積極的に購入を検討できない方が多い状況です。

そこで本記事では、これから野立て太陽光発電の購入を検討される方向けに、基礎知識や設置費用などを解説します。

野立て太陽光発電の基礎知識

野立て太陽光発電は一般家庭の屋根やビルの屋上にパネルを設置するのではなく、日当たりが良く広い土地の地面に発電設備を設置する発電所を指します。

発電設備の出力容量に応じて、野立て太陽光発電は以下の3種類に分かれます。

太陽光発電所で発電した電気の売電方法は、以下の3つです。

2019年まで住宅用の太陽光発電以外は、電気が全量買取される仕組みでした。

しかし2020年より、固定価格買取制度を適用する50kW未満の野立て太陽光発電は、発電量に対して3割の自家消費が義務付けされています。

この制度変更により、自社の設備や工場に自己託送できる法人以外は低圧の太陽光発電を導入できなくなったと言えます。

野立て太陽光発電の初期費用と維持費用

太陽光発電設備を野立てで購入する場合、初期費用のほかに維持費用も発生します。

高い発電効率を保つため、メンテナンスの実施は必須です。

以下では太陽光発電所が野立ての場合に、初期費用と維持費用の価格がどれくらいになるか説明します。

初期費用

出力容量10kW以上の野立て太陽光発電設備にかかる初期費用平均は23.6万円／kWと、経済産業省資源エネルギー庁が公表しています。

初期費用の内訳は表のとおりで、太陽光パネル代と工事費用が多くの割合を占めています。

太陽光発電設備の初期費用は、以下のグラフのように出力容量が大きいほど、1kWあたりの価格が低い傾向です。

住宅用を除いた、産業用太陽光発電全体の初期費用平均は23.6万円／kWでしたが、出力容量50～250kWでは17.3万円／kWです。

太陽光発電の出力容量が100kWの場合、かかる初期費用合計は1,730万円と計算できます。

維持費用

太陽光発電は万が一の設備故障に備えて保険加入や、定期点検など様々な項目でメンテナンス・維持費用がかかります。

発電設備の規模で分けた場合の、1年あたりに必要なメンテナンス・維持費用平均は以下のとおりです。

以下はメンテナンス・維持費用の内訳を、発電設備の規模別にグラフにしたものです。

メンテナンス・維持費用には土地を借りて太陽光発電を運用する場合の、土地賃借料が含まれています。

このため土地を所有している場合は、平均のメンテナンス・維持費用よりもコストが少なくなるでしょう。

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野立て太陽光発電を運用するメリット4選

野立て太陽光発電運用のメリットは、以下の4つです。

以下では野立て太陽光発電でどのような利益が得られるのか、詳細を解説します。

長期間安定した売電収入が得られる

選択する売電先によっては、長期間安定した売電収入を期待できる点が野立て太陽光発電を運用するメリットです。

非FITで電力会社に売電する場合、買取価格見直しの可能性があるため売電収入が安定しません。

売電収入を長期間安定させられる運用は、FIT制度やオフサイトPPAを利用する場合です。

長期間売電収入を安定させるためには、適切な運用や売電先の選定が重要なポイントになります。

関連記事　固定価格買取（FIT）制度とは

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利用していない土地を有効活用できる

空き地を有効活用できる点も、太陽光発電を設置するメリットと言えます。

賃貸住宅や駐車場として活用する場合は集客が必要ですが、太陽光発電は設備を設置すれば売電収入が得られて環境負荷の軽減にも貢献できます。

とくに使わなくなった田んぼなどの農地は、日当たりの良い土地である場合が多く、太陽光発電に適しています。

作物の育成に向かず、耕作が放棄された農地（耕作放棄地）なども太陽光発電所として有効活用できる土地です。

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農地に太陽光発電を設置するときは、事前に許可の取得が必要な点に注意しましょう。

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少ない資金でも始められる

野立て太陽光発電には、手元の資金が少なくても始められるメリットがあります。

信販会社には太陽光発電専用のソーラーローンがあり、頭金なしのフルローンで借り入れできるためです。

ソーラーローンは、信販会社と提携している太陽光発電の販売業者がOEM提供しているケースが多いため、借り入れを希望する場合は販売業者に問い合わせましょう。

金融機関から借り入れをして太陽光発電を始める場合、売電収入から返済する運用が一般的です。

このため発電量のシミュレーションを基に、綿密な収支計画を立てることが重要になります。

自家消費すれば固定費を節約できる

発電した電気を自家消費する運用では電気代を大きく節約できる点が、野立て太陽光発電のメリットです。

本記事執筆時点の2023年10月現在は、自己託送で野立て太陽光発電の電気を自家消費できるのは法人のみです。

離れた場所にある自社ビルまたは工場で電気を自家消費すれば、日中は電力会社から電力を購入する必要がなくなります。

固定費の削減は、法人にとって大きなメリットの1つと言えるでしょう。

野立て太陽光発電を運用するデメリット4選

野立て太陽光発電運用のデメリットは、以下の4つです。

以下ではそれぞれがなぜデメリットになるのか、詳しく説明します。

固定資産税がかかる

野立て太陽光発電は固定資産税がかかる点が、デメリットになります。

住宅用を除いた出力容量10kW以上の産業用太陽光発電設備と土地の2つが、固定資産税の課税対象です。

土地の固定資産税は、1月1日時点での土地所有者が納付する決まりで、設備の固定資産税は法定耐用年数の17年間は減価償却により節税できます。

次に太陽光発電の固定資産税がいくらになるか、土地と発電設備に分けて計算方法を説明します。

固定資産税の計算方法

太陽光発電を設置する土地の固定資産税は、地方自治体が決めた土地評価額に標準税率1.4％を乗じて計算します。

土地評価額が1,200万円の場合は以下のように計算でき、固定資産税額は16.8万円です。

発電設備に課税される固定資産税額は、最初に評価額を算出してから2段階に分けての計算が必要になります。

評価額は太陽光発電の初期費用にあたる「取得額」に、減価償却する資産の割合である「減価残存率」を差し引いた残りを乗じて求めます。

太陽光発電の初期費用が1,500万円だった場合、評価額を求める計算式は以下のとおりです。

標準税率は土地と同じ1.4％のため、初期費用1,500万円の発電設備にかかる固定資産税は次のようになります。

豪雨などの自然災害による損壊リスクがある

野立て太陽光発電の設置場所付近で集中豪雨が降るなど自然災害の影響で、架台損壊のリスクがある点がデメリットになります。

とくに水はけが悪い土地で集中豪雨があると、発電所内に水たまりや水みちができる可能性が高いです。

水たまりが架台付近にあると地盤が弱くなり、パネル倒壊の危険があります。

水みちが架台付近にできると雨水が水みちを流れて地面を削り、スクリュー杭での基礎に強度がなくなる恐れもあります。

発電所内の水はけに関する対策はそれぞれの土地の状況で最善の方法が変わるため、販売業者や施工業者への相談が必要です。

近隣住民とトラブルになる懸念がある

野立て太陽光発電には、近隣住民とのトラブルが起きる懸念がある点もデメリットです。

住宅用も含めた太陽光発電に関するトラブルが、2016年までは年間3,000件以上も国民生活センターに相談が入っていました。

近隣住民とトラブルになる主な原因は、以下の3つです。

基本的には近隣住民への負荷が減るように、発電事業者側が可能な範囲で改善する必要があります。

近隣住民とのトラブルが解決しないままでは、太陽光発電を続けられません。

長く太陽光発電を続けるために、近隣住民とトラブルにならない施工計画が大切になります。

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野立て太陽光発電のトラブル事例

2015年に兵庫県姫路市で近隣住民が、太陽光発電の一部パネル撤去と損害賠償、弁護士費用を求めて訴訟を起こしたトラブル事例を紹介します。

原告である近隣住民の自宅は太陽光発電所の西側に位置し、南に向けて設置されたパネルからの反射光で夏場の室温が50度を超えて熱中症になったと訴えています。

被告側の事業者は発電所と原告の自宅との間に植林と遮光ネットの設置など対応しましたが、太陽光発電トラブルが解決せず弁護士を介しての裁判に発展しました。

近隣住民の訴えにある室温が50度を超える状況が再現されなかったことなどから、原告が訴えを取り下げる形で2017年に裁判が終了しています。

地域によっては出力制御の可能性がある

電力会社が出力制御（出力抑制）を実施する可能性がある点が、野立て太陽光発電運用のデメリットの1つです。

本記事執筆時点の2023年10月までに、東京電力以外のエリアで過去に出力制御が実施されています。

出力制御中は電力を買い取ってもらえず、売電収入が減少してしまいます。

東京電力管轄エリア以外に太陽光発電を設置する場合は、出力制御実施の可能性を含めた事前のシミュレーションや、専用の保険への加入など対策の検討が必要です。

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野立て太陽光発電で使用する架台の材質

太陽光発電を野立てで設置するための架台の主な材質は、以下の3種類です。

以下では、それぞれの素材の特徴を説明します。

アルミニウム

アルミニウムは軽さと耐食性があり加工しやすいことから、太陽光発電の架台以外にも様々な建築資材に利用されています。

太陽光発電でも、アルミニウム製の架台を製造しているメーカーが多いです。

地中に大きい岩が埋まっている場合、その場所にスクリュー杭を打設できないため設計図どおりの間隔では施工できないケースがあります。

このように設計と実際の施工がわずかにずれる場合でも、加工が容易なアルミニウム製の架台であれば設計変更なしで工事を進められます。

軽量で運搬しやすく、現地で施工しやすいアルミニウム製の架台は、設置費用を抑えられる素材です。

スチール

スチールは鉄に炭素を混ぜた合金で、炭素の含有量が多いほど硬くなる性質を持っており、鋼や鉄鋼などと呼ばれます。

アルミニウムと比較すると、スチール製の架台は強度が高いですが、耐食性が低くさびやすい点が特徴です。

一般的に屋外環境に設置するスチールは、さびを防止するために表面をメッキ加工や塗装処理されています。

野立て太陽光発電でも、表面をメッキ加工したスチール製の架台が製造されています。

設計図どおりに架台を施工できず現場で素材を加工して太陽光発電を設置する場合、加工した部分はメッキが取れるためさびに注意が必要です。

ステンレス

ステンレスは鉄にクロムやニッケルなどほかの材料を混ぜて、さびにくくスチールよりも耐食性を高めた素材です。

耐食性が高い・さびにくいという特徴から、ステンレス製の架台は塩害の可能性がある地域での施工に向いています。

アルミニウムよりも重量があり、施工時の負担が大きいため工事費用が高い点がステンレス製架台を採用するデメリットです。

またステンレス製の架台はさびにくいですが、もらいさびの可能性があるため、特にこまめなメンテナンスが必要になります。

野立て太陽光発電のコンクリート基礎工法

野立て太陽光発電の設置場所が軟弱地盤の場合、スクリュー杭による基礎では架台の強度が保てないためコンクリートによる基礎工事が必要です。

事前に実施する引き抜き強度試験結果を基に、コンクリートの重量やサイズを架台メーカーに設計してもらいます。

コンクリート基礎の主な工法は、以下の3つです。

以下では、それぞれの工法の特徴を説明します。

独立基礎

太陽光発電の独立基礎は置き基礎とも呼ばれ、コンクリートブロックを地面に置いたように見える基礎工事です。

架台脚1本に対してコンクリートブロックを1個設置するため、基礎の部分が独立しています。

ただコンクリートブロックを地面に置くだけではなく、若干地面を掘って下側が土に埋まるようにして安定性を出しています。

コンクリートブロック代や地面を掘る作業が増えるため、スクリュー杭での基礎工事よりも工事日数や費用がかかりますが、基礎がしっかりするため安心です。

布基礎

布基礎はアレイの架台下で、縦方向と横方向のどちらかに長いコンクリートを設置する基礎工事です。

現場での型枠設置や使用する材料が多く工事費用も高くなりますが、コンクリートの面積が大きくなるため独立基礎よりも強度が上がります。

ベタ基礎

ベタ基礎は以下の写真のように、架台の下が一面コンクリートブロックの基礎になっています。

コンクリートの面積が大きく全ての架台脚が一つの基礎に固定されるため、独立基礎や布基礎よりも安定性と強度が高い点が特徴です。

台風が多い地方の太陽光発電では、ベタ基礎工法が多く見られます。

野立て太陽光発電の年間売電収入をシミュレーション

太陽光発電の売電収入をシミュレーションするために、まずは年間発電量の計算が必要です。

FIT制度を利用して2020年度に運転を開始した場合の年間売電収入を、太陽光発電設備の規模に分けてシミュレーションします。

日射量と損失の割合は、以下のとおりに仮定します。

低圧の場合

太陽光発電の出力容量が30kW、売電単価15円の条件で年間売電収入をシミュレーションすると、以下のようになります。

3割を自家消費したと仮定すると実際の年間売電収入額は、約38.3万円というシミュレーション結果になりました。

高圧の場合

太陽光発電の出力容量が50kWと100kW、売電単価14円の場合の売電収入は以下のように計算できます。

特別高圧の場合

特別高圧のFIT単価は入札で決まるため、ここでは最低価格の10.99円で、出力容量2,500kWの発電量と売電収入をシミュレーションします。

野立て太陽光発電　まとめ

野立て太陽光発電は住宅用やオンサイトPPAモデルとは異なり、山間部などの広い土地の地面に発電設備を設置します。

発電設備の規模によって、野立て太陽光発電は以下のように分類されます。

出力容量10kW以上の太陽光発電の初期費用平均は23.6万円／kWですが、発電設備の規模が大きくなるほど1kWあたりの費用が下がる傾向です。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。