【保存版】太陽光発電詐欺で大損しないための完全ガイド｜手口や注意点を紹介

上記のように、詐欺被害に遭わないか不安に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

太陽光発電は再生可能エネルギーを利用して電気を生み出す設備のひとつで、温室効果ガスを削減する手段として普及が進んでいます。

しかし、悪徳業者による詐欺商法や投資詐欺などの問題があるため、太陽光発電はやばいと言われている状況です。

そこで本記事では、太陽光発電詐欺の手口を紹介します。詐欺被害にあわないための太陽光発電導入時の注意点も説明していますので、ぜひ参考にしてください。

悪質な太陽光発電業者に騙されるな！ 詐欺の手口5選

悪質な業者による太陽光発電詐欺のパターンは、以下の5つです。

どのような方法で消費者を騙そうとしてくるのか、ひとつずつ見ていきましょう。

モニター商法で契約を迫る

「当社のモニターになれば、太陽光発電の初期費用を安くできます」などの営業トークで契約させるのが、モニター商法です。

安くしていると言いながら、実際は相場より高い金額が提示されている事例が一般的です。

これから実績を積み上げるために、本当にモニターを探している業者の可能性もあるので一概には言えません。

しかし「今すぐ契約しないとこの価格にならない」など決断を急かして検討の時間を与えず、相場より高額な金額での購入を迫るという手法をとってきます。

検討の隙を与えないようにしているため、詐欺と考えて良いでしょう。

太陽光発電投資は金額が大きい支出のため、相場価格を調べる、相見積をとるなど消費者が納得するまで契約を待ってくれる業者選びが重要です。

発電量を大幅に水増ししたシミュレーションの提示

詐欺をする悪徳業者から、発電量が多いように見せかけたシミュレーションを提示される可能性があります。

太陽光発電を購入して何年で元が取れるか収支を把握するためには、入念なシミュレーションが欠かせません。

シミュレーションで発電量が水増しされていないかは、他社にも依頼して内容を比較すれば信頼性を確認できます。

メンテナンスフリーと虚偽の説明

必要な支出は初期費用のみなど、事実と異なる説明をして契約させるのも詐欺の手口です。

太陽光発電システムは、定期的にメンテナンスしていないと故障が頻発したり発電量が低下したりします。

メンテナンスが不十分で事故が多発していたことから、2017年に施行された改正FIT法で太陽光発電事業者に定期点検が義務化されたほどです。

虚偽の説明を信じて太陽光発電を購入した場合、後からメンテナンス費用が必要と分かるため、初期費用の回収期間が計画より長くなります。

このため「太陽光発電投資はやらなきゃよかった」と、思われる原因になっています。

メンテナンス費用については以下の記事で詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。

関連記事　太陽光発電のメンテナンス費用（維持費）

工事費用を水増し請求

太陽光発電詐欺では、様々な理由を付けて工事費用を追加請求されるケースがあります。

例えば、最初は低い金額を提示して契約させて、着工後に追加工事をしないと太陽光発電を設置できないなどと主張し、追加費用を支払わせる手口です。

提示された見積金額の妥当性や追加工事の要否は、他社から相見積を取るなどして適正か判断しましょう。

架空の太陽光発電ファンドへの勧誘

太陽光発電においては、投資ファンドを装った組織による詐欺被害が発生しています。

実際に投資ファンド側の人物が逮捕された事例で、世間から詐欺ではないかと言われている事例を表にまとめました。

サンパワージャパンによる詐欺事件は、警察庁から悪質商法の事例として紹介されています。

太陽光発電投資詐欺事件としてトライベイキャピタル代表の三浦氏が逮捕されていますが、2024年4月現在は裁判中のため有罪かどうか結論が出ていません。

太陽光発電ファンドを利用した投資を検討される際、以下の4つに該当する場合は詐欺の可能性があります。

投資ファンドの中には架空の太陽光発電所を見せて出資を募るケースがあるため、本当に運用されているのか見極めることが重要です。

太陽光ファンドの詳細は以下の記事で解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事　太陽光ファンドとは

太陽光発電で詐欺・悪徳業者の被害にあわないために注意すべきポイント

太陽光発電の投資を損失にしないための注意点は、以下の4つです。

具体的にどのような対応になるのか、詳しく説明します。

販売実績と口コミをチェックする

太陽光発電投資で損失を出さないためには、信頼できる業者を見つけることが重要です。業者が信頼できるかどうかは、販売実績の有無と口コミをチェックすれば判断できます。

投資ファンドも太陽光発電の販売業者も、実績があればビジネスが成り立っていると考えられます。ただし、実績が数件の業者でも全てが詐欺とは限らないため、慎重な見極めが必要です。

また、ほかのユーザーによる口コミは、実体験をもとにしたリアルな意見と言えます。悪質な業者の場合は、ネガティブな内容で投稿されている可能性が高いため、参考にすると良いでしょう。

過剰な営業トークに惑わされない

詐欺をする悪質な業者は「今だけの特別価格」「メンテナンスフリー」など、購入意欲を刺激する営業トークが特徴です。

このため、良いことばかり強調する甘い言葉に惑わされない、冷静な判断力が必要になります。

太陽光発電はローンを組むケースもある、大きな金額の買い物です。太陽光発電所の購入により、多数のメリットを得られますが、当然デメリットも存在します。

リスクを伏せて契約を取ろうとする業者は悪質であり、詐欺の可能性が高いため契約しない対応が賢明です。

契約を即決しない

太陽光発電詐欺であってもなくても、業者は自社と契約して欲しいと考えているものです。

訪問販売による詐欺被害が多く、家庭用蓄電池を追加設置するよう長時間勧誘されて冷静な判断力がなくなり、契約するケースがあります。

投資において日当たりなど条件がよい太陽光発電の物件は人気が高いため、急いだほうが良いケースもあるのは事実です。

しかし、損をしないためには即決せず、太陽光発電詐欺ではないと確信した上での契約をおすすめします。

相見積で比較する

太陽光発電詐欺ではシミュレーションや工事費用を水増しされる事例があるため、複数社から相見積を取ることが損失回避になります。

業者ごとに見積金額が多少上下するものの、同規模の太陽光発電を購入する費用に大きな差はできません。

このため、見積金額の妥当性を確認するためには、相見積による比較が有効です。

太陽光発電詐欺をする会社の被害に遭った場合の対処法

太陽光発電業者で詐欺被害に遭ったと発覚した際、状況に応じて以下の対応が必要です。

対処する内容を、1つずつ見ていきましょう。

国民生活センターや弁護士に相談する

まずは、詐欺被害の対策に詳しい消費者生活センターや弁護士など、専門家に相談しましょう。

騙されたと気が付いたら速やかに対処するべきですが、ご自身だけでは適切に対策できない可能性が考えられるためです。

消費者生活センターや弁護士はトラブルについて多くの相談を受けており、どう対処するべきかノウハウを持っています。

対処法のノウハウを教えてもらえることが、専門機関への相談が解決への近道と言える理由です。

なお、消費者生活センターへの相談でトラブルが解決しない場合は、国民生活センターに相談する流れになります。

クーリング・オフで契約解除

太陽光発電では訪問販売や電話営業が特定商取引法の対象となり、業者から十分な説明がないまま契約した場合は、クーリング・オフ制度を利用できます。

たとえば、「安い価格は今だけ」「初期費用以外にかからない」など、虚偽の説明によって太陽光発電購入の契約に至ったケースが、クーリング・オフの対象です。

契約書を受け取った日を含めて8日以内に書面等での申し入れれば、無条件で契約解除できます。

8日以上経過していてもクーリング・オフできる可能性があるため、簡単に諦めず消費生活センターに相談しましょう。

消費者契約法で契約の取り消しを請求

平成13年に施行された消費者契約法により、不当な勧誘で締結した契約は後から取り消しを請求できます。太陽光発電において、不当な勧誘に該当するのは主に以下の4つです。

クーリング・オフを利用できない事例でも、営業されたときの状況が不当な勧誘に該当する場合は、契約を取り消しできます。

消費者契約法に基づいて契約を取り消す際は詳しい知識が必要なため、弁護士や消費者生活センターへの相談をおすすめします。

参照：知っていますか？消費者契約法｜消費者庁

ローン会社に支払い停止を申請

詐欺被害に遭ったと判明した時点でローンの申し込みまで完了している場合、支払い停止の手続きが必要です。

契約取り消しを弁護士などに相談している最中でも、支払いが始まってしまうと返金されない可能性があります。

このため、契約取り消しの手続きと平行して、ローン会社への支払い停止の申請を進めましょう。

太陽光発電「つけてよかった」と思える業者の特徴3選

信頼できる太陽光発電業者には、以下3つのような特徴があります。

なぜ信頼できる理由になるのか、詳しく説明します。

リスクも正直に説明してくれる

太陽光発電の悪い面も説明してくれる業者は信頼できます。業者には、リスクやデメリットを消費者に説明する義務があるためです。良い面だけを並べて営業するのは違法になります。

太陽光発電からは、売電収入が得られる、環境保護に貢献できるなど様々なメリットが得られます。

しかし、発電ロスや出力抑制など売電収入が減少するリスクや、メンテナンス費用がかかるといったデメリットもあるのが事実です。

正当なビジネスとして太陽光発電システムを販売している業者は、クレームになることを避けるためリスクも正直に説明してくれるでしょう。

出力抑制については以下の記事で詳細を解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事　出力制御（出力抑制）とは

契約前に現地確認させてくれる

業者を信頼して良いかの判断基準のひとつに、現地調査を契約前に実施させてもらえるかどうかがあります。

太陽光発電は日当たりの良さが最重要事項のため、発電に適した土地の確保が必須です。日照条件が良い土地でも周囲に背が高い樹木や建物があると、発電ロスが大きくなります。

悪質な業者はマイナス面を隠すため、現地調査できないまま契約させられかねません。

このため、契約する前でも現地を見せてくれる業者は、詐欺の心配がなく信頼できると言えます。

保証とアフターフォローが充実している

施工の保証やアフターサービスの体制が整っている業者は、安心です。詐欺と言われるような売り方をする悪質な業者の場合、売りっぱなしの懸念があります。

太陽光発電は、稼働開始後に施工不良による故障が発生することもあるため、業者による保証の有無は重要です。

また、太陽光発電は丁寧にメンテナンスすることで、長く発電し続けられます。

保証やアフターフォローの体制がある業者は、長くユーザーと付き合っていく考えがあり信頼できます。

まとめ｜太陽光発電詐欺の手口を知れば損失を回避できる

太陽光発電詐欺では、シミュレーションや工事費を水増しして提示、メンテナンスフリーと虚偽の説明をするなどいくつもの手口があります。

悪質な業者に遭遇した場合でも、太陽光発電で損失を出さないために注意したいポイントは、以下の4つです。

詐欺の手口と注意するべき内容を知っていれば、太陽光発電への投資による失敗を回避できます。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。