農地を太陽光発電用地として売却するには？ 用地条件や売却方法を紹介

所有する農地を太陽光発電用地として売却したい際に、上記のようなことに悩んでいませんか？中には、所有する農地が太陽光発電用地として売れやすい立地条件なのか気になっている方も多いでしょう。

この記事では、以下についてわかりやすく解説します。

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農地を太陽光発電用地として売却するのがおすすめな理由

農地を売却する際に、価値がつかず売買契約まで進まないとお悩みの方もいるでしょう。

もし農地を高く売却したい、購入希望者を増やしたいなら、太陽光発電用地として売却するのがおすすめです。その理由について詳しく紹介します。

農地として価値がなくても売れるため

農地を農地として売り出した場合、価値がつかず買い手が現れないケースもありますが、太陽光発電用地として売り出せば、新たな土地の価値を創造することにより購入希望者を増やせるのが魅力です。

まず、現在日本の農業従事者は減少傾向にあります。

ニーズが減少している中で農地を売却しようと考えても、大きな利益を生み出せる土地でない限り、買い手が見つかりません。一方、太陽光発電システムのニーズは年々増加しており、再エネ導入推移の中で最も高い導入率を生み出している状況です。

つまり、農地だけではなく太陽光発電用地として売却する選択肢を加えることで、売却できる可能性が高くなります。購入希望者が増加します。農地単体で売却するよりも売れやすくなるため、太陽光発電用地として売却するのがおすすめです。

不動産会社がお断りする農地でも売れるため

太陽光発電用地として売却すれば、土地が田舎である、不便な場所であることを問わず、売却しやすくなるのが魅力です。

まず、農地として売却を検討した場合、土地のニーズが低すぎると不動産会社等から買取を断られる場合があります。なぜなら、需要がなく不便な土地を不動産会社が管理しても企業利益を生み出しにくいためです。

一方、太陽光発電用地は、事業をスタートできる土地条件さえ揃っていれば、場所を問わず設置できます。

土地貸しとしての価値を発揮できるため

太陽光発電用地の場合、土地の売買だけではなく土地貸しなど賃貸の需要が高いため、継続的な収益確保としても効果を発揮します。

たとえば、太陽光発電用地として農地を賃貸すれば20年以上の契約になり、草刈り等のメンテナンスが必要なくなります。土地にかかる固定資産税の支払いをカバーすることはもちろん、安定した賃貸収入を確保できます。

また、相続等で受け継いだ場合や、使ってこなかった農地を管理している場合には、固定資産税を支払うだけの状況になっている人も多いはずです。草刈り等の農地管理の負担を削減できること、耕作放棄地問題対策も含めて、太陽光用地として売却や賃貸を検討することをおすすめします。

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太陽光発電用地に利用できる農地の条件

農地を太陽光発電用地として売却したい方も多いでしょう。自身の所有する農地が太陽光発電に活用できる土地なのか知る参考として、適用に欠かせない条件をまとめました。

1日中日当たりが良い

太陽光発電では、発電効率の良い土地が求められるため、1日中日当たりの良い農地であるほど売却しやすくなります。例えば、次のような農地は太陽光発電に最適です。

特に原野・盆地にあるような広大な農地なら、日影ができにくく安定した太陽光発電効率を維持できます。もちろん影ができても発電を実施できますが、発電効率が落ちてしまうのも事実です。

太陽光発電用地として売却したいのなら、農地に影ができる家や木、障害物がないかを確認してみてください。

晴れの日が多い地域である

太陽光発電は、天気が晴れであるほど発電効率が高まります。1年間の天候によって発電効率が変化するのも事実です。

たとえば、1日中影ができない農地であったとしても、曇りや雨の時期が多ければ発電効率が落ちてしまいます。また、晴れていても雲が少ない晴天の時間がどれくらいあるのかによって効率が変化するかもしれません。

所有する農地があるエリアの天気の変動を調べたいのなら「気象庁」が公開している過去の気象データ検索サービスを活用してください。すぐに地域ごとの天気の状況を検索できます。

電柱が建つ郊外の農地である

太陽光発電設備を運営するためには、事前に最寄りの電柱まで送電用の電線を設置しなければなりません。電線の設置は事業者負担であるため、もともと農地の近くに電柱があるか・ないかで太陽光発電用地としての価値が変化します。

とくに、次のような農地の場合は、近くに電柱が見当たらないかもしれません。

もちろん、電柱が近ければ近いほど電線設置にかかる費用を抑えられます。

農地を太陽光発電用地として売る前に、近くに電柱があるのか確認してみてください。

地盤強度が優れる農地である

太陽光発電設備を設置する場合に重要なのが、土地の地盤強度です。地盤強度が低い土地の場合、経年とともに地盤沈下といった被害を受けるかもしれません。

もし地盤沈下が進行すると、次のようなリスクが発生しやすいのが特徴です。

ですが、自分の土地の地盤を調査してもらうのは高額な費用がかかります。もし費用をかけずに地盤強度を調べたいのなら、国土交通省が運営する「KuniJiban」という検索サイトを用いて、周囲の地盤調査データを調べてみてください。

過去に実施された地盤調査の結果が無料公開されているため、近隣で実施された調査データをもとに、地盤の安全性を確認するのがおすすめです。

自然災害リスクが低い農地である

太陽光発電用地を提供する際には、農地のあるエリアが地震災害に強いのか確認することが大切です。自然災害の多い農地の場合、次のようなリスクがあります。

例えば地震の影響で、設備が破損・故障する恐れがあります。また、電線等への被害も予想可能です。他にも、水害や台風のせいで設備が流されたり、飛ばされてきたモノによって損傷を受けたりと、外的な被害を受けやすくなります。

自然災害の被害を受けると、保険ではまかなえない分の修繕費用が発生する可能性もあるため、事前に自然災害の被害を受けやすいのか確認してみてください。

塩害のない地域である

海沿いに近い農地の場合、塩害のリスクがあります。

海沿いの町にある自動車が錆びやすいように、太陽光発電設備も錆びて故障しやすくなります。主に海岸から300m以内にある地域は塩害地域に分類されるため、海岸からどれくらいの距離があるのか確認しておくのがおすすめです。

設備を設置できる広さがある

太陽光発電設備を設置する場合、ある程度の広さ（800㎡以上）が求められます。

農地が広ければ広いほど太陽光発電パネルを設置できるため、狭い農地よりも広い農地のほうに需要が集まりやすいのが特徴です。

パネルの設置枚数と維持管理の採算が取れなければ、農地売却・賃借できないケースもあるため注意してください。

農地を太陽光発電用地として売却する注意点

農地を太陽光発電用地として売却する場合には、以下のポイントに注意してください。

売買契約～引き渡しに期間を要する

太陽光発電用地として農地を売却する場合、売買契約を締結してから農地を引き渡すまでに、およそ3～6ヶ月かかることに注意してください。

なぜなら、発電事業を始めるためには売買契約後、発電事業者が行政に対し、事業許可申請を届け出る必要があるためです。申請の許可・承諾に何ヶ月もかかるケースがあるため、すぐに引き渡せるわけではありません。

停止条件付の売買が大前提である

農地を太陽光発電事業者（買主）に売却する際には、停止条件付売買が付きます。

停止条件付売買とは、売買契約が締結した後に太陽光発電事業者（買主）から「購入を取りやめる」と連絡があれば、無条件で売買契約を取り消せる法令で定められた取引方法のことです。

主に太陽光発電事業者が有利になる条件であり、農地所有者は太陽光発電事業者の意向を見守るしかありません。契約に同意していても、行政許可が取れなかった、予算を組めなかったという理由で契約締結が取り消されるケースもあるため注意してください。

土地・農地売却がトラブルにつながる恐れがある

太陽光発電用地として農地を売却する際、近隣に別の所有者の農地があると、太陽光発電所の運営についてトラブルが起きるかもしれません。

たとえば、次のような場合にトラブルが起きやすいため注意してください。

事前に周囲の農地所有者に確認を取っておかないと、太陽光発電事業者だけでなく、売却した本人もクレームの対象に加わる恐れがあります。よくあるトラブルについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事　太陽光発電の農地トラブル

農地転用が必要になる

農地を太陽光発電用地として売却するためには、事前に農地転用が必要です。転用する際には農業委員会から許可を取得しなければなりません。申請に数ヶ月かかるケースもあるため注意してください。

また、すべての農地が転用できるわけではないことに気を付けなければなりません。農地のエリアや立地条件によっては、原則として転用を許可してもらえないケースもあるため、事前に許可される農地・されない農地を理解しておくことが重要です。

農地転用について、以下の記事で条件を解説しています。太陽光発電用地として売却する際に必ず関わるポイントであるため、あわせて参考にしてみてください。

関連記事　農地転用とは

関連記事　農地転用にかかる費用

関連記事　農地転用できない土地とは

悪質な買取業者に気を付ける

太陽光発電用地として売却する際に、専門業者に依頼して手続きを進めたい方も多いはずです。しかし、何も調べずに依頼すると、悪質な買取業者から農地を安く買われてしまうかもしれません。

農地売却を実施する際には、事前に売却価格の相場を理解して動き出す必要があります。本記事で紹介した売却価格の相場はもちろん、実績のあるプロに相談するのがおすすめです。

もし、農地を太陽光発電用地として売却する話を無料で相談したいなら、「農地買取センター」を利用してください。見積もり査定や手続きのサポート等を提案しています。

太陽光発電用地として農地を売却する方法

太陽光発電用地として農地を売却するなら、次のうちどの方法で農地を売却するのか検討してください。

農地の売却は主に、個人・仲介の2択から選べます。もし自分で買主を探せない、手続きができないのなら、農地買取センターといった専門機関に相談するのがおすすめです。

農地売却の無料相談は農地買取センターへ【太陽光発電の土地を買います】

農地を太陽光発電用地として売却すれば、農地のままだと売れにくい田舎の土地にも需要が生まれます。また、売却だけでなく賃借して利益を得る方法も選択できるため、自身に最適な方法をについてよく調べてください。

また、太陽光発電用地としての売却はもちろん、農地のまま売却したいのなら、無料相談に対応している「農地買取センター」に気軽にお問い合せしてください。質問はもちろん、電話で農地売却のことを相談できます。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。