農地活用・売却

行政書士に農地転用を依頼すべき? 費用感や行政書士以外の依頼先も紹介

行政書士に農地転用を依頼すべき?
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「農地転用を行政書士に依頼するといくらかかるの?」
「他にはどんな人・団体にお願いできるの?」

農地転用の手続きを行政書士に依頼する際に、上記のようなことに悩んでいませんか?中には、行政書士を利用すべきか迷っている方も多いでしょう。

この記事では、以下についてわかりやすく解説します。

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行政書士は農地転用の手続きにも対応

行政書士

農地転用の手続きや書類準備は、行政書士に依頼できます。行政書士は以下のような官公署への手続き・届出に対応してくれる法律のプロです。

行政書士が対応してくれること
  • 農地転用手続き申請書類の準備(地図・証明書など)
  • 農地転用の手続き代理
  • 手続きの仲介

農地転用で発生する「農業委員会への申請手続き」「農地関連書類の準備」には、時間がかかるのはもちろん申請の手間が発生します。また法律の知識が必要になるため、初めて農地転用の手続きをする人には難しい作業です。

一方、手続きや法律に詳しい行政書士に依頼すれば、申請手続きを代行してもらえます。手続きの方法・ルールがわからないとお悩みなら、お住まいの地域の行政書士に相談してみてください。

また、農地転用の概要から理解したい場合には、以下の記事がおすすめです。農地転用のメリットや手続きの流れを解説しています。

関連記事 農地転用とは

農地転用の依頼では「行政書士法違反」に注意

近隣に住む農家の方や知り合いなど「行政書士の資格を持たず農地転用の手続きをしたことがある人」にお金を払って任せようと考える方は、行政書士法違反に注意してください。

行政書士法では、行政書士の資格を持つ人だけが手続きの依頼を受けて報酬を得られると定められています。資格を所有していない人に依頼すると、依頼を受けた人が行政書士法違反に該当し、罰則・罰金を科せられるため注意が必要です。

行政書士法違反によるペナルティ
  • 実名の公表
  • 1年以上の懲役、または100万円以下の罰金

とくに知り合いの方に依頼した場合には、人間関係にも悪影響が及びます。さまざまな問題・事例が起きているため、農地転用の手続き依頼は必ず行政書士の資格を所有するプロに相談してください。

行政書士に農地転用手続きを依頼する費用

計算機のイメージ

行政書士に農地転用手続きを依頼する際に気になるのが、依頼にかかる費用です。参考として、依頼費用の相場を以下にまとめました。

依頼項目費用
農地法第4条許可申請・届出8~15万円
農地法第5条許可申請・届出8~15万円

農地転用に関わる申請手続きは、農地法第4条、第5条が該当します。自己転用の場合は第4条の手続き、農地の売却・賃借による転用の場合は第5条の手続きが必要です。

また基本的には、どちらの費用相場もあまり変化しません。ただし依頼する行政書士の実績数や人気度によって金額差が出る場合もあります。

農地法について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。第3・4・5条の概要や違いを解説しています。

関連記事 農地法をわかりやすく解説

手続きごとに費用が異なる理由

依頼費用は都市計画法で定められる区域・区分が「市街化区域」か「市街化調整区域」かによって差が出ます。

たとえば、市街化調整区域に該当する場合、農地転用の許可申請と届出をまとめて実施しなければなりません。結果として手続き数が増え、依頼費用が高額になりやすいのが特徴です。一方、市街化区域の場合は届出だけで手続きが完了し費用が低額になります。

金額に数万円の差が出るため、農地転用を依頼する際には、所有する農地がどの手続きに該当するか確認したうえで費用を見積もってください。

農地転用の行政書士への依頼費用は100坪・200坪でも同じ【坪数で変化しない】

農地転用手続きにかかる行政書士への依頼費用は、坪数で変化しません。60坪・100坪・150坪・200坪など、坪数の規模が違ったとしても、実施する手続きは変わらないため安心して依頼できます。

ただし、農地転用によって宅地(住宅・駐車場等)へと地目を変更する際には、造成工事の費用がかかるかもしれません。土地面積によって費用が大きく変化するポイントであることから、農地転用前に予算を見積もることをおすすめします。

農地転用を行政書士に依頼するメリット

自分で農地転用の手続きをしようと考えている方は、行政書士といった専門家に任せたほうが負担を減らせる可能性があります。行政書士に依頼するメリットをまとめました。

申請・手続きをすべて任せられる

行政書士に依頼すれば、農地転用手続きで手間のかかる次の作業を行政書士に任せられます。

  • 面談・ヒアリング
  • 関係法令の調査
  • 必要書類の収集
  • 許可申請(届出)書類の作成
  • 農業委員会事務局へ申請(届出)書類の提出
  • 受理通知書、許可証の受領

自分で農地転用を手続きする際には、本業(サラリーマンや農業等)と並行して動かなければなりません。しかし、手続きや準備に時間を割けない方も多いはずです。一方、行政書士に依頼すれば、本来自分で実施しなければならない作業をすべて委託できます。

「手続きする時間がない」「相続で取得した農地をどうすべきかわからない」とお悩みなら、行政書士に任せるのがおすすめです。

転用にかかる期間を短くできる

農地転用手続きを行政書士に依頼すれば、最短期間で転用を完了できるのがメリットです。

まず農地転用にかかる期間は、およそ6週間だと言われています。しかし、準備する期間が長くなるほど期間が延びてしまいますし、書類に不備があれば訂正手続き等が必要です。結果として農地転用の期間が長くなり、1年近く手続きに時間がかかる場合もあります。

対して行政書士に依頼すれば、すぐに書類準備を進めてくれるほか、書類の誤りなく手続きできるのが魅力です。滞りなく準備が進めば、目安である6週間程度で手続きを完了できます。

申請時のミスを防止できる

手続きや法律のことを熟知する行政書士に依頼すれば、不備なく農地転用を手続きできるのがメリットです。

自身で農地転用の手続きを実施した際に内容に不備や誤りがあると、許可を受けられず時間だけ消費します。小さなミスだとしても、情報が間違っていると申請を否認されるかもしれません。

一方で行政書士に依頼すれば、書類の不備や記入事項を間違えずに手続きできます。書類をチェックするほか、否認される条件を理解しているため、許可承諾されること前提で手続きを進行できるのが魅力です。

転用後も継続的にサポートしてもらえる

行政書士に依頼すれば、転用手続きが完了した後も継続的にサポートを受けられます。なぜなら行政書士は、農地転用後に必要となる次の手続きにも対応してくれるためです。

農地転用後に必要な手続き
  • 家を建てる際に必要な「建築許可申請」
  • 建築後に必要な「都道府県知事への報告」

官公署への手続きをすべて一任したいのなら、同じ行政書士に依頼するほうが安心できます。一連の流れで発生する手続きをまとめて依頼するためにも、継続的なサポートを提供してくれる行政書士に依頼するのがおすすめです。

専門知識を持つプロに任せられる

法律や手続きの専門知識を持つ行政書士に依頼すれば、農地転用手続きで必要となる手間をまるごとカットできます。

  • 手続きの勉強
  • 必要な手続きの判断
  • 必要書類の準備・記入
  • 書類不備の確認

自分で手続きする際には、農地転用の基礎知識が必要なほか、農地法の理解、農業委員会・都道府県知事への申請の流れを理解しておかなければなりません。

一方、行政書士に相談すれば専門知識を活かし、すべての手間を肩代わりしてくれます。自分で勉強する・準備するといった負担を減らせるため、忙しい場合には、行政書士の資格を持つプロに任せるのがおすすめです。

農地転用を行政書士に依頼するデメリット

農地転用の手続きを行政書士に依頼することには、いくつかデメリットがあります。

高額な費用がかかる

行政書士に依頼する場合には、ほとんどのケースで費用が発生します。手続きだけで8~15万円程度の費用を支払わなければならないため、あらかじめ予算の準備が必要です。

また、手続きにかかる費用が高額なことにも注意しなければなりません。自分で手続きすれば書類の準備にかかる費用だけで済むため、手間と予算をてんびんにかけて手続きの方法を検討してください。

行政書士によって能力に差がある

農地転用の手続きを依頼する際には、行政書士によって実績や能力差があることに注意しなければなりません。たとえば、予算の兼ね合いで安い行政書士に依頼した場合、経験不足な方が担当する場合もあります。

また経験不足な担当者が対応した場合、申請を否認される恐れがあるほか、許可を得るまでに大幅な時間がかかるかもしれません。

費用や選び方によっては、手続きを理解していない行政書士が対応する場合もあるため、事前に担当スタッフの実績を確認しておくのがおすすめです。また依頼する際には、スムーズな手続きを実施するためにも、担当者の手続き経験について確認してください。

個人情報を見られてしまう

行政書士に農地転用手続きを任せるのは便利に感じますが、次のような個人情報を見られてしまうことに注意しなければなりません。

  • 家族構成や住所
  • 土地の登記情報
  • 農地の規模や転用する理由(利益が出ないなど)
  • 所有する農地の面積

行政書士に手続きを依頼する際には、プライバシーを度外視する必要があります。個人情報をすべて見られることを理解したうえで、手続きを依頼すべきか検討してください。

農地転用を依頼する行政書士の選び方

行政書士に農地転用を依頼する際には、依頼先によって能力に差があることに気を付けなければなりません。以下では、優良な行政書士を見つける方法を紹介します。

業務範囲を確認する

農地転用手続きの依頼を検討している行政書士を見つけたら、まずは以下の業務に対応してもらえるのか確認してください。

業務の例
  • 関係法令の調査
  • 必要書類の収集
  • 許可申請(届出)書類の作成
  • 農業委員会事務局へ申請(届出)書類の提出
  • 受理通知書、許可証の受領

中には、一部の項目に対応できない、追加料金を請求するといった行政書士がいるかもしれません。「全作業を任せた場合いくらになるのか」「対応できない作業がないか」を確認しつつ、行政書士を比較すれば、安く広い範囲で動いてくれる依頼先を見つけられます。

専門分野を確認する

農地転用を急いでおり、スムーズな手続きを希望しているのなら、行政書士の専門分野を確認することが重要です。

行政書士の中には、農地転用・農地売買など、農地に関する手続きを得意としている個人・事務所も見つかります。経験豊富なプロに任せた方が手続きが進みやすくなるため、公式サイトや問い合せをして確認するのがおすすめです。

農地転用が依頼できる行政書士

以下は、当サイトが独自に選んだ事務所です。掲載許可をいただいた事務所のみ紹介しています。

行政書士 野崎明穂事務所

行政書士 野崎明穂事務所
出典:行政書士 野崎明穂事務所

行政書士「野崎明穂事務所」では、農地売買や農地転用、開発許可の手続きを相談できます。

対応地域
  • 埼玉県
  • 北関東(群馬県、栃木県)

行政書士 さいとう法務事務所

行政書士 さいとう法務事務所
出典:行政書士 さいとう法務事務所

さいとう法務事務所」は、農地転用許可申請専門の行政書士です。官公署への許認可申請や届出など代行してくれます。

対応地域
  • 千葉県

こもれび行政書士事務所

こもれび行政書士事務所
出典:こもれび行政書士事務所

こもれび行政書士事務所」は農地転用専門の行政書士です。不動産業様・建設業様・レンタル業様・農家様の農地に関する相談を常時受け付けています。

解決できる農地の悩み
  • 相続した畑に家を建てたいが法律で禁止されていると聞いた。
  • 休耕農地を所有しているが買い手がいない。
  • 畑を駐車場や資材置き場にして利用したい。
  • 調整区域内の農地だが転用できるだろうか。
  • 不動産業で農地転用ビジネス展開をしたい。
ご相談例
  • 農業振興地域の農振除外
  • 市街化調整区域の農地転用
  • 相続した農地の処分
対応地域
  • 神奈川県及びその周辺地域

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農地転用における行政書士以外の依頼先

農地転用手続きは、行政書士の資格を所有する人がいれば、さまざまな事務所・法人団体に対し気軽に相談できます。参考として、行政書士個人以外の依頼先を以下にまとめました。

  • 司法書士事務所
  • 法律事務所

ただし、どの団体も有料で手続きを請け負うのが特徴です。

もし農地の売却をお考えであれば、「農地買取センター」に相談してください。

農地買取センター

農地買取センターでは、農地転用費用をかけずに、無料で買取・賃貸できる可能性があります。

農地転用は土地家屋調査士に依頼できない

農地転用手続きを、「土地家屋調査士」に依頼しようと考えている方もいます。しかし、土地家屋調査士は不動産登記の専門家であり、農地転用手続きに対応していません。

もちろん、行政書士の資格をもちながら土地家屋調査士としても働いている方であれば相談が可能です。しかし、土地家屋調査士としてだけ動いている方に転用手続きを依頼した場合、行政書士法違反に該当するため注意してください。

行政書士に農地転用を依頼する際によくある質問

行政書士に農地転用手続きを依頼する際のよくある質問をまとめました。

Q
農地転用は誰がやるの?

農地転用手続きは、原則として農地所有者本人が手続きしなければなりません。

しかし、手続きの時間を取れない、手続きの知識がないといった場合には、行政書士の資格を持つプロに任せることも可能です。

Q
農地転用は自分でできますか?

農地所有者の中には、自分で農地転用手続きを進める人もいます。しかし、次のようにお悩みなら、行政書士といった専門家に代行してもらうのがおすすめです。

  • 手続きの動き方がわからない
  • 準備する書類がわからない
  • 手続きに関する法律のことがわからない

知識のないまま申請手続きを実施すると、申請を否認されやすいほか、申請費用だけ消費してしまいます。もし自分で転用の手続きを進められそうにないと不安なら、行政書士に依頼してください。

Q
農地法申請は代理人でもできますか?

農地法第3条、4条、5条の申請は、農地所有者が委任状を準備すれば代理人でも申請が可能です。ただし、行政書士の資格を所有しない人が報酬をもらって代理人となるのは行政書士法違反に該当します。

農地法の手続きを実施する際には、なるべく本人で手続きするか、難しい場合には行政書士の資格を持つプロに任せるのがおすすめです。

Q
行政書士と司法書士の違いは?

行政書士と司法書士の違いを以下にまとめました。

行政書士司法書士
業務範囲・法律に基づく書類作成、手続き代行
・手続きや法律・法務の説明
・登記にまつわる書類作成、手続き代行
・手続きや法律・法務の説明
農地転用の
依頼可否
可能不可

農地転用手続きは、許認可申請に対応できる行政書士に依頼しなければなりません。一方で司法書士は登記申請といった独占業務をもちますが、許認可申請の手続きに対応できないのが特徴です。

農地転用の行政書士への依頼についてまとめ

農地転用の手続きを自身で進められないとお悩みなら、法律や申請手続きの知識を持つ行政書士に依頼することが可能です。

行政書士に依頼すれば、手続き作業や書類準備をまとめて代行してもらえますが、一方で費用が発生すること、行政書士によって能力に差があることに注意しなければなりません。

「農地転用の手続きのやり方がわからない」「手続きする時間がない」とお悩みなら、ぜひ行政書士の資格を持つ専門家に相談してみてください。

監修
アスグリ編集部
アスグリ編集部
株式会社GRITZ
運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得-開発-販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地(休耕地)に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。
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