遊休農地とは？ 耕作放棄地・荒廃農地との違い、活用事例や補助金を解説

遊休農地に関して、上記のようなことに悩んでいませんか？遊休農地の所有を損につなげたくないのなら、遊休農地のリスクと対策、そして活用できる制度を知ることが重要です。

この記事では、以下について解説します。

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遊休農地・耕作放棄地・荒廃農地の違いとは

現在農地として利用していない土地のことを「遊休農地」と呼びますが、他にも似た言葉として「耕作放棄地」「荒廃農地」があります。

まずは遊休農地・耕作放棄地・荒廃農地の違いを詳しく解説します。

遊休農地の定義・読み方

遊休農地（ゆうきゅうのうち）とは、以前まで農地として利用していたが、現在はあまり使っていない土地、今後も使う予定がない土地のことです。また、完全に使わないのではなく、利用頻度が低い土地のことも遊休農地と呼びます。

日本の農地全面積の2％が遊休農地として認定されており、現在も遊休農地が増加し続けています。ちなみに、遊休農地は農地法に定められている法令用語です。

1号遊休農地・2号遊休農地の違い

遊休農地は、農地の状態によって「1号遊休農地」「2号遊休農地」に分類されます。具体的な違いを表に整理しました。

上表より、農地の利用状況には「通常の農地＞２号遊休農地＞１号遊休農地」という関係性が成り立ちます。すでに国内の遊休農地のほとんどは、2号遊休農地から1号遊休農地へ移行している状況です。

耕作放棄地の定義・読み方

耕作放棄地（こうさくほうきち）は、農地の所有者が1年以上の間、作付けや管理しておらず、今後も耕作地として利用する予定のない土地のことです。大枠は遊休農地と似ていますが、次の違いがあります。

たとえば、遊休農地は農業委員会によって認定されるのが特徴です。一方、耕作放棄地は土地所有者が自ら申告しなければ認定されません。

また、遊休農地は農地法で定められていることに対し、耕作放棄地は農林水産省の統計調査（農林業センサス）の用語です。

耕作放棄地は遊休農地と土俵の異なる用語ですが、意味としてはほぼ同義です。

もし耕作放棄地の問題に興味をお持ちなら、以下の記事がおすすめです。耕作放棄地が増えている理由や、引き起こされる問題を紹介しています。

関連記事　耕作放棄地とは？ 問題と解決策

荒廃農地の定義・読み方

荒廃農地（こうはいのうち）は、農業として利用・再生することが困難な土地のことです。土地自体が荒れ果てており、害虫や野生動物のすみかになっているケースがあります。

また荒廃農地は、農業員会によって毎年1回調査されており、遊休農地の状況がさらに悪化した土地として認定されるのが特徴です。荒廃農地として認定されたまま放置し続けると、治安の悪化や火災の原因になるなど、近隣トラブルにつながる恐れがあります。

遊休農地が抱える問題と原因

日本の農地全面積2％を占める遊休農地ですが、このまま遊休農地を所有し続けることには複数の問題があります。具体的な原因とともに詳しく解説します。

遊休農地面積の推移が増加傾向にある

農林水産省の「荒廃農地の現状と対策について」に掲載してある農地面積の推移によると、日本の農地面積は1961年の609万haから現在にかけて減少し続けています。

ちなみに2021年には434.9万haを迎え、農地面積がピーク時の3分の2まで減少している状況です。

また農地面積が減少しているということは、農業を辞める人が増えて遊休農地や荒廃農地が増加していることを意味します。なぜ農地が減り続けているのか、次項より原因を詳しく解説していきます。

少子高齢化が進行している

日本の社会問題である「少子高齢化社会」が、遊休農地を増加する原因です。

1950年そして1971〜1974年にかけてのベビーブームを除いて出生率が減少を続けており、さまざまな業種で担い手不足が加速しています。

とくに農業といった一次産業の高齢化は著しく、農業就業者のほとんどが50歳以上で構成されている状況です。

つまり、少子高齢化の波を受けて必要な人材が集まりにくいこと、担い手が現れないことが、遊休農地を仕方なく生み出している原因です。

農産物需要が低迷している

国内で生産されている農産物の需要が低迷しているのも、遊休農地が増加する原因のひとつです。参考として、以下に主な農産物の価格動向を添付しました。

近年発生した新型コロナウイルスのまん延や景気の悪化、増税など、さまざまな要因によって国内の消費量が減り、農作物の物価が上昇しています。

需要と供給のバランスが崩れてしまい、次の状況になりました。

また、景気の悪化により農業従事者が廃業を余儀なくされているのも遊休農地増加の原因だといわれています。

遊休農地の活用事例5選

遊休農地の増加問題を解決するためには、放置している土地に新たな価値を見出していくことが重要です。

そして農林水産省や自治体では現在、使わなくなった（使う機会が減った）農地の再生を目指すさまざまな取り組みが実施されています。

地域で協力して新たに農業を始める

個人で農地を管理しきれず、害獣・害虫問題等に発展する”きざし”があるのなら、地域で協力して維持し続けることが重要です。

宮城県白石市では、交付金を活用して荒廃した土地の草刈りや植栽活動を実施しています。市内にある6割の遊休農地を蓮田化・ひまわり畑化して農村風景の維持、そして周辺農地への影響を防止している状況です。

また雑草対策として、雑草の繁殖抑制効果がある芝の植え付け、防草シートの設置等を実施して維持管理のコスト省力化が図られています。

町おこしに活用する

遊休農地といった使わない土地（使用頻度が極端に少ない土地）は、町おこしの場として活用できます。

静岡県松崎町では、1.3haの遊休農地を活用して名産品である「桑」の栽培をスタートしました。2013年頃から始まった計画は、約1年足らずで運営管理を実現し、専用の直売所まで完成しています。

また、2016年には桑を使った松崎ブランド商品の登場、そして2017年には「松崎桑葉茶」が静岡県の「しずおか食セレクション」に認定されました。現在は、遊休農地の再生を使って地元住民やUターンの就職支援にも活用されています。

農地中間管理機構を活用して集積・集約化を目指す

遊休農地が複数ある地域の場合、農地の管理・貸借を行う農地中間管理機能（農地バンク）を設立して、集積・集約化を目指すのもひとつの選択です。

福井県小浜市では、約2.3haあった遊休農地を借受けし、担い手農家とともに水稲・大麦・大豆といった大規模生産化を実現しました。高齢化や担い手不足によって使わなくなった農地を省コストで管理して、農作業の効率化を実現しています。

また、使わなくなった土地を新たな人材に提供できることから、雇用機会の場としても活用可能です。

新規就農者の支援に活用する

遊休農地の活用には、新たに農業を開始する「新規就農者」の支援として役立ちます。

福岡県福津市では、2015年から交付金を活用して約0.4haの遊休農地を再生し、新規就農者の働く場として農地の貸付けをスタートしました。農業を始めたくても農地がなく動き出せない人々に土地を提供できるのはもちろん、農地の荒廃化を防止できるのが魅力です。

また、遊休農地活用に取り組んだことによって、周辺の農地所有者が自ら草刈り等の管理を開始するきっかけが生まれました。地域全体の荒廃化防止に良い影響をもたらしています。

障碍者が働く環境として提供・活用する

遊休農地は、障碍者の新たな雇用機会の場として活用できます。

福島県泉崎村で福祉事業を提供する「社会福祉法人こころん」は、農福連携の取り組みとして、遊休農地を活用して障碍者雇用の場を生み出しました。

障碍者の特性に合わせて仕事を細分化することにより、無理なく働ける環境を提供しています。また、農業という仕事を経て、障碍者の働く意欲や体力が回復し、一般企業への就職へのやる気を生み出す良いきっかけとなりました。

遊休農地のさらなる活用方法・対策

遊休農地の活用は、基本的に国や自治体の支援を得ながら実施します。しかし、遊休農地を所有する個人として、他の活用方法を見出したい方もいるはずです。

ここでは、個人で実施できる遊休農地の活用方法・対策を紹介します。

農地転用

農地を耕作以外の方法で活用したいのなら「農地転用」がおすすめです。

農地転用とは、所有する農地を農地以外の地目に変更することを指します。たとえば、次のような地目に変更するのが特徴です。

農地転用を実施すれば、使わなくなった土地を無駄にせず活用し続けることが可能です。農地転用について詳しく知りたい方は以下の記事をチェックしてみてください。農地転用の基礎知識や手続きの流れを学べます。

関連記事　農地転用とは

遊休農地を農地転用できる条件

遊休農地の農地転用を検討しているのなら、以下の条件にあてはまるか確認してみてください。

市街地化が見込まれる農地（第2種農地）、市街地化の傾向が強い農地（第3種農地）は、基本的に農地転用が許可されています。ただし第2種農地は、第3種農地に立地できない場合に限り転用できるという制限付きです。

また、市街化区域にある農地なら、書類を届け出ることによって転用できます。自身の所有する農地がどの区分に該当するかチェックしてみてください。

遊休農地を農地転用できない条件

農地転用が許可される農地に対して、以下の条件にあてはまる遊休農地は農地転用を許可してもらえません。

たとえば、生産性の高い優良農地（農用地区域）の場合は、転用不許可です。また、営農条件に優れる農地（甲種農地）や第1種農地も原則不許可とされていますが、集落接続の住宅や農業施設といった用途で使われている土地に限り例外的に転用が認められています。

また、農地転用の可否を詳しく知りたい方は以下の記事がおすすめです。判断基準や不許可になってしまう事例を詳しく紹介しています。

関連記事　農地転用できない土地とは

農地売却

今後も田んぼや畑といった農地を使う予定がないなら「農地売却」を検討するのがおすすめです。購入者を探す際には次の方法で動きます。

詳しい売却の手順、相場、税金を知りたい方は以下の記事がおすすめです。農地売却に必要な情報をすべてまとめています。

関連記事　田んぼを売るには？ 農地売却の方法

遊休農地の維持・発展に役立つ補助金

遊休農地の増加を止めたい、維持したいと考えていても、お金がなければ動き出すことができません。遊休農地の維持・発展に活用できる補助金を整理しました。

多面的機能支払交付金

多面的機能支払交付金は、農業・農村の多面的な維持・発揮のために活用できる支援制度です。次の目的で利用できます。

交付単価は田・畑・草地、そして対象エリアによって次のように異なります。

また、取り組み数や人材の参加率によって、交付金の加算措置も用意されているのが特徴です。

中山間地域等直接支払制度

中山間地域等直接支払制度は、傾斜地といった農業生産条件が不利な地域を支援する交付金制度です。交付単価は、田・畑の利用状況と傾斜の状況によって次のように変化します。

遊休農地解消緊急対策事業

遊休農地解消緊急対策事業は、農地中間管理機構（農地バンク）が遊休農地の借受け・貸付けを実施する支援制度です。農地バンクに10年以上借受けを依頼することによって、代わりに維持・改善、解消費用といったサポートを得られます。

ちなみに、事業内で対応してもらえるのは農用地区域内の1号遊休農地（緑）のみです。10a（アール）あたり43,000円の補助金を得られます。

各都道府県で提供されている補助金

遊休農地の補助金は、各都道府県によって独自に支援が提供されています。参考として主な支援事業を以下に整理しました。

ほかにもさまざまな支援事業が用意してあるため、お住まいの地域の支援事業を調べてみてください。

遊休農地のよくある質問

遊休農地に関して、よくある質問と回答をまとめました。

遊休農地とは？ 耕作放棄地・荒廃農地の違いまとめ

遊休農地を所有し続けることには、維持管理や固定資産税といった負担がのしかかります。また、周辺の農地にも悪影響を及ぼしてしまうため、なるべく早めに土地の活用や転用、売却を検討するのがおすすめです。

また、国や都道府県の補助金を活用することによって、遊休農地の活用を援助してもらえます。今後も使う予定がない農地を所有しているのなら、この機会に新たな使い道を探してみてください。

自身で管理する余裕や体力がないのなら、農地売却を検討するのがおすすめです。売却の方法を詳しく知りたい方は、農地売却について解説した以下の記事を参考にしてください。

関連記事　田んぼを売るには？ 農地売却の方法

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。