農地法をわかりやすく解説！ 3条・4条・5条の違いや2023年の改正内容について

農地売買に関して、上記のようなことに悩んでいませんか？中には、農地や田んぼを売却したいけれど、法律のことがよく分からないと悩む方もいるはずです。

この記事では、以下についてわかりやすく解説します。

法律を理解したうえで、安全かつスムーズに農地売買する参考にしてみてください。

農地法とは？

農地法とは、農地および採草放牧地の取扱いについて定めた法律のことです。

まずは、農地売却に関わる農地法の概要を解説します。

農地法の目的

農地法の目的は、農地法第1条に次のようにまとめられています。

耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

抜粋：農林水産省「農地法第1条 農地法の目的」

つまり、日本国内の農作物の生産を維持・拡大すること、そして農作物を国民へ安定供給することを目的として制定された法律です。自由に農地を転用できないように規制することで、生産性の低下を防止するために運用されています。

農地法で規制される土地

農地法で規制・制限される土地と細別を、以下に整理しました。

ちなみに採草放牧地は、耕作や養畜として利用されていても、土地の主要目的が採草放牧でなければ採草放牧地として認められません。

また、林木育成を実施している土地において、採草放牧地だと判断が困難な場合には、樹冠の粗密度が土地面積全体の3割以下の土地を採草放牧地として判断します。

農地法改正の歴史

農地法は、1952年（昭和27年）に制定され、これまでに幾度となく改正が実施されてきました。参考として、全国農業会議所が公開する組織の歩みをもとに、農地法改正の歴史を整理します。

時代の変化とともに少しずつ農業への参入ハードルが低くなりました。そして最新の農地法改正では、個人事業主やサラリーマンの農業参入（農地購入・売却）ハードルが今まで以上に低く設定されています。

農地法施行規則における第3条・4条・5条の違いをわかりやすく解説

農地法に基づいて農地売買したい方向けに、関わりのある第3条・4条・5条の概要とそれぞれの違いを解説します。また、各条における手続きの流れをまとめました。

農地法第3条｜権利・所有権移転

農地法第3条には、土地の権利・所有権の移転に関する規定がまとめられています。

条例を要約すると、農地や採草放牧地の所有権を含む以下の権利を設定して移転する場合に農業委員会の許可が必要という内容です。

農地を転用せず売買したい場合や、賃貸する場合には第3条が適用されるのが特徴です。農業委員会の許可を得ずに売買契約を交わすと、契約が無効化され、罰則の対象になる恐れがあります。

手続きの流れ

第3条に基づく農地売買・賃貸を実施する場合には、次の流れで手続きしなければなりません。

上記の手続きは、およそ1ヶ月間で完了します。ちなみに、相続や時効取得、法人の合併・分割については、農地法第3条の許可が不要です。

農地法第4条｜農地転用

農地法第4条には、農地転用に関する規定がまとめられています。

条例を要約すると、農地転用を実施したい場合には、農業委員会への申請・都道府県知事もしくは指定市町村長の許可が必要だという内容です。

基本的には都道府県知事に許可・不許可を下しますが、農林水産大臣の指定を受けている市町村長がいる区域においては、指定市町村長が対応します。

また以下に示す条件に該当する農地・採草放牧地においては、農業委員会への申請・許可不要です。

手続きの流れ

第4条に基づき農地転用を実施する際には、次の流れで手続きが必要です。

上記の手続きは、およそ40日で完了します。もちろん許可を受けずに転用すると、原状回復の命令、罰則を受ける恐れがあるので注意してください。

農地法第5条｜権利を移動後に農地転用

農地法第5条には、権利を移転した後で農地転用する場合の規定がまとめられています。

条例を要約すると、土地に関連する権利を移転した後で農地転用する場合には、農業委員会への申請・都道府県知事もしくは指定市町村長の許可が必要だという内容です。

おおよその内容は第4条と同じですが、次の要素が異なります。

また以下の条件にあてはまれば、農業委員会に届け出が不要です。

手続きの流れ

第5条に基づき、権利を移動させた後で農地転用を実施する際には、次の流れで手続きが必要です。

上記の手続きは、およそ40日で完了します。許可を受けずに転用すると、原状回復の命令、罰則を受ける恐れがあります。

農地法第3条における2023年（令和5年）改正ポイント

2023年4月、新たに農地法第3条が改正されました。改正されたのは、農地法の売買に関わる項目です。主な改正ポイントを詳しく解説します。

農地法第3条第2項｜農地取得許可に関する改正

2023年の農地法改正では、第3条第2項に規定されていた以下の取得不許可の条件が廃止されました。

上記の条件があると、ほとんどの一般法人（企業）はもちろん、サラリーマンや個人事業主が農地を取得できませんでした。一方、取得条件が緩和化したことにより、下限面積要件等が廃止され、国民誰もが小規模農業をスタートしやすくなりました。

農地法に基づく売買に関する制度・手続き

農地の売買を検討しているけれど、どういった制度に対して手続きすべきか分からない人もいるはずです。参考として、2つの条件に分けて農地法に基づく制度・手続きの概要を整理しました。

農地を農地のまま売買する手続き

農地や採草放牧地を耕作目的のまま売買する場合には、農地法第3条第1項に規定されている「農業委員会の許可」が必要です。申請の手続きを以下に整理しました。

ちなみに申請書を作成する際には、譲渡人（賃貸人・使用貸人など）と譲受人（賃借人・使用借人）が連署しなければなりません。

農地を転用して売買する手続き

農地を別の用途に転用して売買する場合には、不動産会社と契約し、農業員会から転用申請許可を取得しなければなりません。具体的な流れを以下に整理しました。

ちなみに、転用が認められるのは第2種農地（市街地化が見込まれる農地）と第3種農地だけです。すべての農地が対象ではないため注意してください。

農地転用に興味をお持ちなら、以下の記事を参考にしてみてください。農地転用の基礎知識や費用情報を整理しています。

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農地法に関するよくある質問

農地法のことを深く理解したい人向けに、よくある質問を整理しました。

農地法をわかりやすく解説　まとめ

農地・採草放牧地に関する取扱いがまとめられた農地法は、国内の農業の維持・拡大に関わる重要な法律です。農地の売買に伴う権利の移転・農地転用を実施する際に欠かせない法律であり、売買や賃借の際には手続きを実施する必要があります。

もし農地売却・転用を検討しているなら、農地法を理解したうえで手続きをスタートするのがおすすめです。本記事で紹介した各条項をチェックし、必要な手続きの準備を始めてください。

今所有している農地を管理できない、すぐにでも売却したいと考えているのなら、農地売却について解説した以下の記事を参考にしてください。

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アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。