産業用太陽光発電は20年後どうなる？ 今後について解説

産業用太陽光発電の固定価格買取期間は、20年と決められています。

投資家や自社に産業用太陽光発電を導入するか迷っている方は、固定買取期間が終わった20年後にどうなるのか気になる方も多いでしょう。

本記事では、産業用太陽光発電の20年後や今後に関して、以下の内容を解説します。

産業用太陽光発電は20年後どうなる？売電できる？

現状、FIT制度の固定価格買取期間が終わった産業用太陽光発電がどうなるかは不明ですが、売電は続けられる可能性が高いです。

産業用太陽光発電のFIT制度は2012年から始まり、固定買取の期間は20年。2025年現在ではまだ固定買取期間が終了した産業用太陽光発電所がないため、前例がありません。

住宅用太陽光発電のFIT期間は10年間のため、すでにFIT期間を終えて卒FITした住宅用太陽光発電も多いです。各電力会社では卒FITした住宅用太陽光発電向けに、継続して売電するプランを用意しています。

卒FITした住宅用太陽光発電への対応を見ると、産業用太陽光発電でも継続して売電できると想定できます。

売電を続ける場合、新しく売電先を探して契約を結び直すか、電力会社との売電契約を継続するかのいずれかです。

ただし、市場価格での売電となるため、電力需要により価格が上下したり、FIT価格より低い金額での売電になったりするでしょう。

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太陽光発電の固定買取期間20年が終了したあとの選択肢

太陽光発電の固定買取期間20年が終了したあとの選択肢を4つ紹介します。

売電を続ける以外にも、自家消費への切り替えや発電所の売却も選択肢に入ります。

事前にFIT終了後にどんな選択肢があるのかを知り、20年後に備えましょう。

電力会社と継続契約する

FIT時に売電していた電力会社と引き続き契約し、売電を続ける方法です。

2025年現在では卒FITした産業用太陽光発電向けのプランはなく、売電価格は電力会社との協議で決まります。

場合によっては赤字になる可能性もあるため、FIT時と比べて利益がどう変わるのかしっかり計算する必要があります。

新しい売電先と契約する

FITの終了をきっかけに、新しい売電先を探すのも選択肢のひとつです。

たとえば住宅用太陽光発電の場合、同じエリアでも1kWhあたり10.5円で売電できる業者もいれば、8.5円の業者もいます。

現状、産業用太陽光発電所の場合は業者との協議で売電額が決まります。FIT期間中は売電先は電力会社と決まっていますが、FIT期間が終わったら売電先は自由です。

複数の売電先に相談してもっとも条件のいい業者を探しましょう。

自家消費する

自家消費とは、太陽光発電の電気で自社のエネルギーをまかなうことを指します。自家消費のメリットは以下のとおりです。

太陽光で発電した電力を電力需要の高い時間帯に使えばピークカット効果が期待でき、電気料金の削減にもつながります。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば災害や停電の際にも、予備電源として活用できBCP対策としても効果的です。

また、太陽光発電でつくられた電気を使えば、カーボンニュートラル達成に貢献しているとして、企業価値が向上。取引先や顧客に対するアピールにもなります。

発電所を売却する

売電額と発電コストの採算が取れない場合は、発電所の売却も選択肢に入ります。

太陽光発電所を売却するには、以下の2種類の方法があります。

仲介業者の場合、希望に近い額で売却しやすい反面、売却までに時間がかかることがあります。

一方、買取業者の場合は現金化までの時間が早いですが、売却額は市場価格より低くなりやすい傾向があります。

発電所を売却する場合は仲介業者と買取業者どちらに依頼するのか、その時の状況によって決めましょう。

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産業用太陽光発電を20年以上運用する際に考慮すべきこと

売電や自家消費で産業用太陽光発電を20年以上運用する場合に考慮すべき点は以下のとおりです。

メンテナンス費用がかかる

太陽光パネルやパワコン（パワーコンディショナー）には寿命があります。

太陽光発電協会によると一般的にパワコンの寿命は10～15年、太陽光パネルは20年以上とされています。

20年以上発電所を運用する場合、パワコンを1～2回は交換する必要があります。また、20年以上の稼働となると太陽光パネルがいつ故障してもおかしくありません。

太陽光パネルにはメーカー保証がついていますが、保証期間を過ぎてからの破損や故障の場合、修理や交換費用は自己負担になります。

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自然災害リスクがある

太陽光発電所を運用する中で、自然災害で太陽光パネルや周辺機器が使えなくなる可能性もあります。

通常のメーカー保証では、自然災害による破損や故障まではカバーしていないことがほとんどです。

とくに日本は地震や台風などの自然災害が多いため、保険に加入したりメーカーの有償補償に入るなどの対策が必要です。

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採算が取れない可能性がある

FIT期間が終了すると、採算が取れなくなることがあります。

非FIT電力の買取は市場価格をベースに、規模や発電パターンなどに応じて電力会社と協議し価格が決まります。

今後、卒FITの産業用太陽光発電所向けに新しい売電のプランができる可能性はありますが、2025年現在では未定です。

FIT価格で売電できないと、場合によっては赤字になるリスクもあるため注意が必要です。

産業用太陽光発電は今後も将来性がある

産業用太陽光発電の電力の需要は今後も継続するため、産業用太陽光発電設備も将来性があります。

政府は国として2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しており、再生可能エネルギーの導入拡大が求められています。

カーボンニュートラル達成のために、日本が2030年のエネルギーミックスで打ち立てている目標と、2022年度時点の実績値は以下のとおりです。

上の表からもわかるとおり、国として太陽光発電を含む再エネの普及を推進する方針です。そのため、太陽光発電の需要は引き続き高く、20年後もさまざまな形で運用できると予想できます。

ただし赤字や自然災害などのリスクもあるため、FIT期間の終了後、売電を継続するかどうかは状況を見て検討する必要があります。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。