「農地をただであげます」は損！ 売却して現金化する方法を解説

「農地をただであげます」は損をする可能性があることを知っていますか？

農地は農業の保護のため、無料で譲渡する場合であっても引き渡し先が制限されます。また、法的な手続きが必要であり、無料であげるから手続きが簡素化するということはありません。

ただであげる前に検討すべき方法は、売却です。ただであげる場合は利益が得られませんが、売却すれば資金を手に入れながら不要な農地を処分できる可能性があります。

本記事では、農地を無償譲渡すると損をする理由や農地を売却する方法を解説。より早く、高く売るための方法を紹介していますので、資金を得つつ農地を処分したいとお考えの方は参考にしてください。

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「農地をただであげます」はなぜ損をする？

農地をただであげるよりも、他の手段を取ったほうがよい理由として、以下3つの理由が挙げられます。

農業委員会の許可を取る必要がある

農地をあげる際には、農業委員会の許可を得る必要があります。農地法により、農地の売買・譲渡・貸借はいずれも許可を取らなければなりません。

出典：e-Gov「農地法」

手続きには申請書類の準備や審査などが伴い、自治体では申請前に農業委員会への相談を推奨しています。無料で譲る場合でもこの許可手続きは避けられず、かなりの手間がかかるため注意が必要です。

農地は農業の基盤を支える重要な資源であり、むやみに所有者が変わることを防止するために、このような厳格な管理が行われています。許可なく譲渡した場合、所有権の移転は認められず、登記手続きもできません。

結果として法的なトラブルの原因となるため、農地処分時には必ず許可を取る必要があります。

譲渡先の農業従事者を探すのに手間がかかる

農地は、農業従事者など農業を継続する意思と能力がある人にしか譲渡できません。誰にでも譲渡できるわけではないため、譲渡先を探すのに手間がかかります。

この制限に加え、農業人口の減少と高齢化で農地を引き受ける担い手が減少しています。農地は譲渡先が限られるため、選定には手間と時間が必要です。

高額で売却できる可能性がある

農地を無料で譲渡すれば収益はありませんが、売却すればまとまった資金を得られる可能性があります。ただで譲渡すると資金は得られませんが、立地や状況によっては高額で売却できる場合もあるのです。

とくに、宅地や駐車場への転用が可能な場合は、農地転用により価値を高められる可能性があります。ただし転用には農地法第5条による別の手続きが必要です。価値の高い農地をただで譲るのは経済的な損失につながるため、売却を検討すべきです。

農地を得して手放すには売却がおすすめ

不要な農地を処分する際は、無料で譲る前に売却を検討してみてはいかがでしょうか。売却すれば資金を得られますし、農地法に基づく正式な手続きを経ることでトラブルなく所有権を移転できます。

国も農地の相続や売却に対して税制優遇を設けており、適切な売却は所有者にとって経済的なメリットが大きいです。

売却を検討する場合は、市町村の農業委員会や農地中間管理機構（農地バンク）へ相談できます。土地の利用状況や農家の希望に沿って売却を進めてくれます。

法律や手続きが不安な方は、農地買取の専門業者に売却を依頼するのがおすすめです。農地売却のプロが、適切な売却先や売却方法を提案してくれます。

農地買取センターでは、関東エリア・福島県・宮城県の農地を高価買取しています。手数料・登記費用・農転手続き費用はすべて無料です。

買取は第2種・第3種農地に限られますが、農地区分も無料でお調べできます。相談も無料ですので、売却を検討している方はぜひお問い合わせください。

農地をあげるのではなく、売却する5つの方法

農地を売却する方法として、以下の5つの方法があります。

関連記事　田んぼを売るには？ 農地売却の方法

eMAFF農地ナビに売却の意思を登録する

eMAFF農地ナビは農林水産省が運営する農地情報の公開サイトです。ここに所有する農地の売買意思を登録すると、農地を探している農家が農地ナビを通じて情報を閲覧できます。

この方法の利点は、無料で全国に売却意思を公表できることです。従来は地域の農業委員会に問い合わせる必要がありましたが、農地ナビならネットで手軽に情報公開できます。

ただし、デメリットもあります。農地ナビはあくまで「情報公開サービス」であり、買い手がeMAFF農地ナビで検索しなければ売却の意思を伝えることが不可能です。農地ナビ登録は待ちの姿勢での活用となり、確実な売却方法とは言えません。

したがって、eMAFF農地ナビを活用すれば売却意思を広く伝えられますが、積極的な販路開拓手段ではないため、他の手段との併用がおすすめです。

農地バンクを介して売却する

農地バンクは各都道府県に設置された公的機関で、農地の貸借や売却をサポートします。売却希望者から農地を買い取り、次に農地の買い取りを希望する人へ売却や貸出を行う仕組みです。農地バンクが間に入ることで、権利移転や資金授受がスムーズに進みます。

また、税制面での優遇措置もあります。たとえば、農地中間管理機構に売却すると、1,500万円の特別控除を受けることが可能です。また、地域計画の特例区域内にある農用地を売却すれば、2,000万円の特別控除を受けられます。

参考：農林水産省「農地を売った場合の税金」

関連記事　農地バンクとは

JAに相談する

JA（農業協同組合）は、農地の売却に関する支援サポートを提供しています。売却経験が豊富な相談員が対応するため、はじめての売却でも安心して進めることが可能です。

JAの指導員や普段からお世話になっている職員がいる場合、その方に話を持ちかけるのがおすすめです。地域の農業事情や相場感にも詳しいため、的確なアドバイスが受けられます。

JAの公式サイトでは売却支援サービスの案内や手続きの流れも公開されており、参考にしながら検討を進められます。売却の意思が固まったら、まずはお近くのJA窓口に相談し、個別の事情に合った助言を受けるのがおすすめです。

近隣の農家に売却の話を持ち掛ける

農地の管理効率や作業効率の面で、隣接する農地を買い取りたい農家は多くいます。近隣の農家に直接売却の話を持ちかければ、条件次第で売買が成立する可能性があります。近隣の農家とニーズが一致する場合は、おすすめの方法です。

ただし、農地の相場を正しく把握しないまま交渉すると、適正価格より安く売ってしまうリスクがあります。

そのため、相場調査や専門家の評価を経てから話を進めることをおすすめします。また価格だけでなく、農業委員会の許可申請や条件確認などの手続き面で支障が出ないよう注意が必要です。

直接交渉は手数料不要のメリットがありますが、取引トラブル防止のためにも契約内容は書面に残し、必要に応じて専門家の助言を受けることをおすすめします。

関連記事　田んぼ売却の相場と農地価格の調べ方

専門業者に農地売却を依頼する

農地売却において最も確実なのが、農地の相場や法規制に詳しい専門業者へ依頼する方法です。農地専門の買取業者は、農地の売買に特化した知識とネットワークを持っているため、適正価格の査定から売却活動、手続き代行まで一括して任せられます。

とくに、手続きに不安がある方におすすめの方法です。専門業者に依頼することで、農地法に関わる手続きがスムーズに進み、トラブルのリスクも軽減されます。

無料相談サービスを提供している業者もいるため、相談や見積もりなどを複数社に依頼することがおすすめです。

たとえば当サイトが運営する「農地買取センター」では、農地に特化した売却サポートを提供しています。

一気通貫したサポートを受けられるうえ、相談料や手数料は無料です。売却を少しでもお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

耕作していない農地を持ち続ける3つのデメリット

耕作していない農地を所有し続けると、管理費用や税負担が増え、相続人に迷惑をかける可能性があります。耕作していない農地を持ち続けるデメリットは、以下の3つです。

1. 管理に費用と労力がかかる

耕作放棄した農地は雑草や害虫の発生リスクが高くなります。雑草や害虫の放置は、周辺環境への悪影響や近隣トラブルを引き起こしかねません。周囲に迷惑をかけないためにも、定期的な草刈りや整備に費用や労力が必要です。

将来的に売却や貸借を検討する場合は、少なくとも簡易管理で雑草対策などを行い、耕作放棄地とならないよう努める必要があります。管理できない場合は早めに売却や処分を検討しましょう。

関連記事　耕作放棄地とは？ 問題と解決策

2. 耕作していなくても税金がかかる

固定資産税は、耕作しているか否かに関わらず課税されます。耕作していない農地は利益を生み出さないため、税負担のみが発生します。よって、耕作していない場合は早めの売却・処分が得策です。

とくに、遊休農地は軽減措置が受けられず、宅地並みの税金が課されます。遊休農地の税負担は一般農地の約1.8倍となるため、税負担が大幅に増加します。

農地を適切に管理できない状態になっているのならば、すぐにでも売却・処分を検討しましょう。

関連記事　農地の固定資産税はいくら？

3. 相続した子供に負担がかかる

耕作していない農地であっても管理や維持が求められます。これは、相続人も同様です。農地の維持管理は労力だけでなく費用もかかるため、相続した子供が負担を被ることとなります。

また、相続人が農業に従事しない場合でも、農地の管理義務はなくなりません。管理不足で固定資産税が上がったり、周辺環境の悪化により近隣トラブルを招いたりするリスクもあります。負担を子供に残すことがないよう、耕作していない農地は手放すのもひとつの手です。

農地をあげる（無償譲渡する）前に売却を検討しよう

経済的な損失を被らないためにも、農地をあげてしまう（無償譲渡する）前に売却を検討することが重要です。農地は、無償譲渡であっても売却であっても手続きは必要です。負担は大きく変わらないため、無償譲渡するよりも売却することをおすすめします。

とくに、耕作していない農地は、利益を得られず税負担を生み出す負の資産となるので、早めに売却や処分を検討しましょう。

農地売却を検討しており、関東エリア・福島県・宮城県に土地をお持ちの方は、農地買取センターにご相談ください。

農地売却に精通したスタッフが、売却活動を無料でサポートします。相談・見積もりは無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。