農地を売りたいなら農業委員会の許可が必要！ 勝手に売れない理由は？

農地売却と農業委員会に関して、上記のようなことに悩んでいませんか？使わない農地を売りたいけれど、許可申請の必要性や許可をもらえない条件が分からないと悩む方もいるはずです。

この記事では、以下についてわかりやすく解説します。

農地売却の際、農業委員会からスムーズに許可を得る参考にしてみてください。

【無料相談】使わない田んぼや畑の売却なら

管理できていない・放置している田んぼを売りたいとお考えなら、「農地買取センター」までお気軽にご相談ください！ 処分や相続の悩みも無料で相談を受け付けております。

最短1分で24時間　問い合わせ可能

使わなくなった農地について相談する

農地を売りたいなら農業委員会の許可が必要！ 勝手に売れない理由とは？

農地を売却する際には、結論として必ず農業委員会から許可を得なければなりません。

農地は、以下の理由で勝手に売却ができず、農業委員会の許可が必要となっています。

理由① 国内農業を維持するため

ひとつ目の理由は、日本の農業を守り維持しなければならないためです。

農林水産省が公開している食料自給率のデータによると、2021年時点の日本食料自給率は38%と、残りの62%を海外からの輸入に依存しています。農業が盛んだった1965年度の食料自給率73%と比べても、半分程度まで減少している状況です。

もし農地売却を所有者が自由に実施できた場合、食料自給率のさらなる低下が予想されます。

よって、農地を売りたいと売却する際には、食料自給率に影響が出ないか確認するために農業委員会から農地売却の許可を得なければなりません。

理由② 都市計画として農地を保護しなければならないため

2つ目の理由は、日本の都市計画において商業・住居・農地・自然のバランスを保つ必要があるためです。

日本の都市計画では、次のバランスが考慮されています。

もし社会活動の場・生活の場を広げるために次々と農地を転用した場合、景観が悪化するだけでなく、食料自給率が低下していくのが現実です。逆に、農地を増やして他のエリアをなくしてしまうと、経済に影響が及ぶかもしれません。

つまり、所有者が好きに農地売却できてしまうと、都市計画で考えられている経済・生活・自然のバランスが崩れる恐れがあります。よって日本の均衡を保つために農業委員会が農地を管理し、許可申請の制度が設けられました。

農業委員会の役割

農業委員会とは、農地法に基づく以下の項目を調査・管理・指導する組織のことです。

主に事務関連の手続き作業を担っており、農地を売りたい・転用したいという方たちをサポートしています。よって農業従事者は農地転用・売却の際に、必ず手続き対応する農業委員会に許可申請を出さなければなりません。

ちなみに農業委員会は、各市町村に設置されています。農業従事者が所在地の農業委員会に許可申請を出すと、申請書が都道府県知事まで届いて、申請の可否が決定するというのが一連の流れです。

農業委員会が売却を許可してくれない農地の条件

大前提として、農地を売りたい人全員が農地売却を許可されるわけではありません。中でも許可を得られないのが農家・農業従事者以外の人物に農地を売却する場合です。

農地売却は、引き渡し後に継続して農地利用することが条件であるため、買主が農家・農業従事者でなければ成り立ちません。また、農家・農業従事者だとしても買主が高齢で体力的に耕作できないと判断された場合も、許可が下りないケースがあります。

農家・農業従事者以外の人物に売却できないことはもちろん、「耕作放棄地を生み出す恐れがある」と判断された際には、許可が下りない（下りにくくなる）ことに注意してください。

「耕作放棄地」とは、当面作付けされないだろうとされた耕地のことをいいます。以下は実際の耕作放棄地の写真です。

以下の記事では、耕作放棄地の問題や解決策・対策を紹介しています。

関連記事　耕作放棄地とは？ 問題と解決策

農業委員会が転用に伴う売却を許可してくれない農地の条件

農地を別の地目に転用して売却する場合においても、農業委員会から許可が下りない恐れがあります。農地を売りたいと思っても、却下されてしまう条件を4項目に分けて整理しました。

農地が「農用区域内」もしくは「集団的農地内」にある

転用後に農地を売りたいと思っても、所有する農地が「農用区域内」「集団的農地内」なら、農業委員会から申請を許可してもらえません。

それぞれの区分は、農地法における農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地に該当します。日本国内の食料自給率の減少を防ぐため、原則として農地転用が不可とされており、申請を許可してもらえません。

ただし、以下のように例外として許可されるケースもあります。

所有している土地が「農用区域内」「集団的農地内」にあてはまるか確認したい方は、農地買取センターに相談してください。無料で土地の条件を確認するのはもちろん、農地売却をワンストップでサポートします。

また、農地転用の概要や費用を自分で調べてみたい方は、以下の記事がおすすめです。農地転用できる土地・できない土地の条件や転用の費用・手続きの流れを紹介しています。

関連記事　農地転用とは

農地転用する資金がない

農地転用にはお金がかかるため、資金を準備できないと農業委員会から申請を許可してもらえません。参考として、申請書類の準備にかかる費用を整理しました。

合計すると、3～5万円程度の費用がかかります。農地転用は書類を揃えなければ申請できないため、農地を売りたいと思ったら、必ず資金を準備したうえで動き始めてください。

農地法違反に問われたことがある

過去に農地法違反を問われた経験のある農家・農業従事者は、農地を売りたいと思っても、農業委員会から申請を許可してもらえない場合があります。参考として、農地法違反に該当する事例を整理しました。

事例① 農業委員会の許可なく転用・売却する

農地転用・売却は、必ず農業委員会の許可を得たうえで実施しなければなりません。もし許可を得ずに他人に土地を売ってしまうと、農地法違反に該当します。

ちなみに、申請時まで許可なく転用したことがバレていなかったとしても、許可申請時にバレることがほとんどです。無断で転用・売却すると、対象の農地を売れないことはもちろん、転用・売却した農地の原状回復を命令されます。

建物の取り壊しはもちろん、回復のために費用が発生する恐れもあるため注意してください。

事例② 農地として利用できないように土壌を荒らす

農地を駐車場として使い土壌を荒らしていたり、放置しすぎて土壌としての性能を失わせたりすると、農地法違反を問われる場合があります。

土壌を荒らしてしまった場合、農業委員会から売却の許可申請を却下されるほか、荒らした土地の原状回復も命令されるため注意してください。

転用の目的・期限が決まっていない

農地転用の申請書類に転用の目的や期限など、農地を売りたい情報を詳しくまとめていないと、農業委員会から許可を得られない場合があります。

農業委員会は、申請書類の内容を詳しくチェックしたうえで許可・不許可を判断するのが特徴です。もし、転用の目的・期限をうまく決められないとお悩みなら、農地買取センターに相談してください。申請書類の作成をサポートいたします。

農業委員会から農地売却の許可を得やすくする方法

農地転用・売却の申請許可をもらいたいのなら、事前に農業委員会から許可を得やすくする方法を理解しておくことが大切です。具体的な方法を解説します。

農地売却について詳しく計画する

農地を売りたいなら、まずは農地売却について具体的な計画を立てておくことが重要です。申請書類を準備する前に次の項目を具体化してください。

農業委員会に申請する書類では、上記の項目を詳細に記入する欄が設けられています。なぜ転用・売却が必要なのか事前に考えておくことによって、申請書類をスムーズに作成できるのが魅力です。

事前に買主を探す

スムーズに農地を売りたいなら、事前に許可してもらいやすい買主を探しておくことが重要です。

大前提として、農地売却は売主と買主が揃うことにより実施できます。買主が見つからなければ、その分だけ売却の期間が延びてしまうため注意してください。

もし自分で買主を探せないとお悩みなら、不動産事業者（不動産会社）や農地買取センターに相談する方法があります。本人の代わりに買主を探してもらえるため、短期間で農業委員会から許可をもらいやすくなるのが魅力です。

費用・税金を把握して資金を準備する

農地売却にかかる費用や税金のことを把握しておけば、農業委員会からの許可を得やすくなります。

まず前述したように、申請書類の準備にお金がかかるのが基本です。また農地売却後に得た費用のうち、利益が出た課税所得分だけ税金がかかります。

あらかじめ支払いに必要な資金を準備できていれば、その分だけスムーズに申請・手続きを進めることが可能です。農地を売りたいと考えている方は、以下の記事をチェックしてみてください。農地売買の相場や手続きの流れ、税金の情報を解説しています。

関連記事　田んぼを売るには？ 農地売却の方法

【農地売却の方法別】 農業委員会への許可申請タイミング

農地売却は以下に示す3つの方法で動くことができます。売却の手順や農業委員会に許可申請を出すタイミングが違うため、詳しいタイミングを整理しました。

農地売買の手続きを個人で実施する場合

農地売買の手続きを個人で実施する流れを整理しました。

個人で手続きする場合には、買主を見つけて売買契約を締結した後に許可申請を提出できます。売買契約を締結する前に申請しても、許可を得られないため注意してください。

農地売却を農協に依頼する場合

農協を利用して農地売却する場合における手続きの流れを整理しました。

基本的な流れは個人で実施する手続きと同じですが、農協に買主を探してもらえるポイントが異なります。個人で動くよりも効率よく買主を探し出せるため、短期間で農地売却の申請書類を提出できるのが魅力です。

農地買取センターに農地売却を相談する場合

農地買取センターに農地売却を相談した場合の手続きの流れを整理しました。

農地買取センターは、無料で農地売却および転用をサポートしています。農地売却時の買主をあっせんしてもらえることはもちろん、司法書士といったプロから手続きをフルサポートしてもらえるのが魅力です。

農業委員会に提出する書類作成も無料でサポートしてもらい許可が下りやすくなるため、ぜひ農地買取センターに相談してみてください。

農地を売りたいなら農業委員会の許可が必要まとめ

農地を売るには、まず農業委員会に申請書類を提出して許可を得る必要があります。農地法により、勝手に農地を売ることはできません。ただし、農地や所有者の状況によっては、申請を却下される場合があることに注意してください。

農地売却・転用を検討しているなら、まずは農地売却の流れを理解したうえで動き始めるのがおすすめです。農地を売りたいと考えている方は、本記事で紹介した項目をチェックして手続きの準備を始めてください。

農地売却の手順やお金のことを知りたいなら、農地売却について詳しく解説した以下の記事を参考にしてください。

関連記事　田んぼを売るには？ 農地売却の方法

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。