Jクレジット制度とは? 活用ビジネスや排出権取引との違い【わかりやすく解説】
Jクレジット制度について「どういった制度なの?」「ビジネスに利用できるの?」といった疑問があると思います。
そこで本記事では、国が認証するJクレジット制度について、以下をわかりやすく解説します。
環境関連の制度や、Jクレジットのビジネス活用の知識を深めるため、ぜひ最後までご覧ください。
Jクレジット制度とは? わかりやすく解説
「Jクレジット制度」とは、企業や個人、自治体が実施した「温室効果ガス」の削減量・吸収量を国がクレジットとして認証する制度のことです。
二酸化炭素(CO2)やメタン(CH4)といった地球温暖化を加速させる気体の総称です。温室効果ガスの排出量が増えると、地球の周りを囲うオゾン層が破壊され、地球温暖化が進行します。
まずは、Jクレジット制度の概要を2つの項目に分けて紹介します。
- 温室効果ガス排出量の削減・吸収がお金に代わる
- 環境のことを考える今だからこそ役立つ制度
温室効果ガス排出量の削減・吸収がお金に代わる
Jクレジット制度を利用すれば、温室効果ガスの削減・吸収を行った分だけ、国からクレジットをもらえます。
認証されたクレジットには現金と同じ価値があります。つまり、環境のことを考えることが、実質的にお金を生み出すことにつながるのです。
ちなみに、Jクレジット制度を利用してお金を生み出すためには、「創出者」として登録しなければなりません。たとえば、以下がJクレジットの創出者となる対象者です。
- 中小企業
- 農業者
- 森林所有者
- 地方自治体
- 個人
Jクレジット制度は、企業・個人・自治体が環境対策をスタートする「きっかけ」にしやすい制度です。環境への配慮が求められる昨今、国力を上げてJクレジット制度の浸透を目指しています。
環境のことを考える今だからこそ役立つ制度
Jクレジット制度の背景にあるのが、2050年の実現を目標とする取り組み「カーボンニュートラル」です。
国が排出する「温室効果ガス」を総合的にゼロにするという目標です。
ただ温室効果ガスを排出しないようにするのではなく、排出を避けられない「自動車」や「工場」への対策として、排出した量と同じ量を吸収・除去できる環境を整えます。
カーボンニュートラルについて詳しくは、以下の記事でわかりやすく解説しています。
関連記事 カーボンニュートラルとは
地球温暖化防止のためには、世界が一丸となり温室効果ガスを削減しなければなりません。しかし、国だけの対策には限界があり、今のままでは目標の実現が難しい状況です。
そこで考え出されたのがJクレジット制度です。国だけでなく企業・国民を巻き込みつつ省エネ対策を実施することにより、温室効果ガスの大幅な削減を期待できます。
Jクレジット制度が成り立つ仕組みとは?
Jクレジット制度は、以下に示す3者の関係により、仕組みが成り立っています。
- 温室効果ガスの削減・吸収に取り組む「創出者」
- 創出者の取り組みをJクレジットとして認証する「国」
- Jクレジットを買い取る「購入者」
まず国が認証するJクレジットが起点となり、創出者にJクレジットが発行されます。
購入者がJクレジットを買い求める理由は、以下の価値があるためです。
- 環境対策としてPRできる
- 環境対策の目標達成の数値に上乗せできる
近年では、国だけでなく企業にも環境対策を実施する義務があります。Jクレジットは、報告する数値に加算できるため、Jクレジットを売りたい「創出者」、Jクレジットを活用したい「購入者」それぞれの需要・ニーズが生まれ、ビジネス活用としての価値ができあがるのです。
Jクレジットの使い道
購入者にとって、Jクレジットには次の使い道があります。
- CDP・SBT・RE100
- 温対法・省エネ法
- カーボン・オフセット
- SHIFT事業・ASSET事業
- 経団連カーボンニュートラル行動計画
上記の項目には、それぞれ環境対策の報告義務があります。掲げている目標を達成しないとペナルティがありますが、毎年のように必ず目標を達成できるわけではありません。
対してJクレジットがあれば、報告する値に上乗せできます。目標達成できない企業や自治体の報告の補完として役立つのです。
結論として、創出者が受け取るJクレジットには購入してもらえる価値・需要があります。「環境対策による損をしない」それがJクレジットの魅力です。
関連記事 RE100とは
Jクレジット創出者になるメリット
Jクレジットを売る側の「創出者」になるメリットを2つ紹介します。
- Jクレジット売却による利益
- 企業のPR活動
Jクレジット売却による利益
創出者が保有するJクレジットは、そのまま環境対策の報告に利用するだけでなく、購入者に売却できるのが魅力です。
Jクレジットは、保有する分だけ購入者と取引できます。Jクレジットから収入・収益を生み出せるため、投資ビジネスとしても注目が集まっている状況です。
うまくJクレジットを運用できれば、環境対策自体がビジネスになります。ビジネスの新規開拓、業務領域の拡大を検討しているのなら、Jクレジットの創出者を目指すのも手です。
企業のPR活動
Jクレジットは、企業のPR活動として効果を発揮します。Jクレジットには「環境対策を行った」という価値があるため、Jクレジットの保有数がそのまま環境への貢献につながるのです。
たとえば、地球温暖化対策への取り組みをHPで公表したり、PRを実施して顧客の興味をひいたりと、新たなネットワークの構築に活用できます。
近年では、環境対策を実施する企業であるほど良い評価が生まれやすい傾向にありますので、JクレジットはPR活動として優れた施策といえます。
Jクレジット創出者になるデメリット
利益獲得や社会貢献といったメリットのあるJクレジット制度ですが、創出者にとって次のデメリットがあります。
- 手続きが複雑である
- モニタリングの負担が大きい
手続きが複雑である
Jクレジットを受け取るためには、創出者としての「登録手続き」が必要です。ただし、この手続きが複雑で手間がかかります。
たとえば、Jクレジットの創出者として登録する際には、次の手順を踏まなければなりません。
- プロジェクトの登録(審査・承認)
- モニタリングの実施(燃料使用量等の計測)
- モニタリング報告書の作成・認証
提出する書類作成が多いほか、審査・承認に大幅な時間がかかります。また、提出書類と環境対策の妥当性確認にコストがかかるなど、手間に感じるのがネックです。
モニタリングの負担が大きい
Jクレジット制度を利用するためには、環境対策の実施状況をリアルタイムで計測する「モニタリング」が必要です。しかし、モニタリングを実施するためには、次の負担がかかります。
- モニタリング機器の設置コスト
- モニタリング機器の維持管理コスト
- 使用燃料(木質チップ)変更に伴う発熱量計測のコスト
承認されるまでに多額のコストがかかります。モニタリングの結果が十分でなければ承認されないケースもあるため、承認前から企業の負担になりやすいのがデメリットです。
Jクレジット制度に登録できれば8年間認証され続けます。
ただし、登録から8年間を超えると自動で退会となるため、再度登録申請が必要です。
Jクレジットを創出する3つの取り組み
創出者としてJクレジットを受け取るためには、以下に示す3つの取り組みが必要です。
- 省エネ設備の導入
- 再生可能エネルギーの導入
- 森林管理
実際の申請事例も含めて紹介します。
省エネ設備の導入
施設に「省エネ効率に優れる設備」を導入して温室効果ガスの排出量削減に貢献することで、Jクレジットを受け取る権利が付与されます。
たとえば、次の省エネ設備を導入するのが一般的です。
- ボイラー(燃料転換)
- 照明設備(電力消費の効率化)
「灯油から高効率のボイラーへ転換する」「白熱蛍光灯からLEDに移行する」といった対策を取ることによって、日常的に使う設備を改善し、温室効果ガス排出量の削減に貢献できます。
① 灯油ボイラーから都市ガスボイラーへの更新プロジェクト
灯油ボイラーから高効率の都市ガスボイラーへ更新。都市ガスは灯油よりも単位発熱量あたりの炭素含有量が少ないため、ボイラーの燃料を都市ガスに転換することでCO2排出量削減に貢献しています。
出典:J-クレジット制度プロジェクト計画書「庄内ミート株式会社」
➁ 食品工場における照明設備の更新プロジェクト
工場敷地内に設置している「従来の照明設備」から「省電力なLED照明設備」へ更新。 662台にものぼるLED照明設備の導入により「群」での電力量削減に貢献しています。
出典:J-クレジット制度プロジェクト計画書「玉三屋食品株式会社」
再生可能エネルギーの導入
自然の力を利用し電力を生み出す「再生可能エネルギー」を導入して使用電力量をまかなっていけば、Jクレジットを受け取る権利が付与されます。
主に、太陽光発電設備の導入が対象となっており、以下のような場所に設備を設置します。
- 企業・施設ビル
- 山林など人のいない土地
太陽光発電設備によって生み出された電力を企業や団体が使用すれば、電力会社からの電力供給を必要最小限に抑えられます。
日本の電力生産7割をまかなう火力発電の温室効果ガス排出を抑制できるほか、災害時の電力確保としても利用可能です。
① 秋田空港ターミナルビルにおける省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入プロジェクト
太陽光発電を導入して系統電力を代替することにより、 CO2排出量が削減されています。大規模な電力を必要とする空港ターミナルビルだからこそ、実施できる省エネ対策です。
出典:J-クレジット制度プロジェクト計画書「秋田空港ターミナルビル株式会社」
➁ 栃木県茂木町における太陽光発電導入プロジェクト
栃木県茂木町では、小中学校といった「教育機関」、道の駅やレクリエーション施設といった「公共・商業施設」に太陽光発電を導入。町として電力会社からの購入電力量を削減しています。
出典:J-クレジット制度プロジェクト計画書「栃木県芳賀郡茂木町」
森林管理
森林所有者・管理者限定の取り組みですが「適切な森林管理」で温室効果ガスの吸収に貢献すれば、Jクレジットを受け取る権利が付与されます。
たとえば、次の方法で森林管理するのが一般的です。
- 植林
- 間伐
国土の7割を占める森林は、CO2を吸収できる重要な役割があります。
ただし、CO2の吸収効率を高めるためには樹木の健康が欠かせません。適切な森林管理により、CO2削減に大きく貢献できるのです。
① 間伐促進・エコマテリアル創出プロジェクト弐
森林管理面積を申請。
出典:J-クレジット制度プロジェクト計画書「公益社団法人長崎県林業公社」
➁ 吉野林業プロジェクト
森林管理面積を申請。
出典:J-クレジット制度プロジェクト計画書「一般社団法人大和森林管理協会」
Jクレジットビジネスは普及する? 普及しない?
Jクレジット制度を活用すれば、Jクレジットを購入者に売却することで利益を生み出せます。
そこで、Jクレジットビジネスが普及するのか、それともまだ普及しないのか、参考になる昨今のトレンドについてご紹介します。
- Jクレジットの認証量が急増中
- Jクレジット制度により太陽光発電の需要が増加
Jクレジットの認証量が急増中
Jクレジットの認証量は、Jクレジット制度登場から現在まで継続的に右肩上がりの状態です。
認証量の増加が意味するのは、Jクレジット制度を活用する企業・個人・自治体の数が加速しているということです。
2021年度においては、登録件数885件、認証回数992件、そしてクレジット認証量が717万t-CO2に上るなど、今後の普及を期待できます。
Jクレジット制度により太陽光発電の需要が増加
認証項目のひとつである「太陽光発電」が、電力関連の申請項目全体の7割近い認証量をたたき出しています。
すでに391.7万t-CO2が認証されており、太陽光発電の導入需要が増加していると伺えます。また、太陽光発電は投資分野としても優秀であり、利回り7〜10%を生み出せるのが魅力です。
太陽光発電投資に関する情報に興味をお持ちなら、以下の記事をご覧ください。
関連記事 太陽光発電投資とは
また、以下の記事では太陽光発電の利回りや、計算方法について詳しく解説しています。
関連記事 太陽光発電投資の利回り
Jクレジット制度と排出権取引制度の違い
Jクレジット制度と似た環境関連の制度に「排出権取引制度」があります。以下にJクレジット制度と排出権取引制度の違いを整理しました。
Jクレジット制度 | 排出権取引制度 | |
---|---|---|
目的 | 温室効果ガス削減・吸収の取引 | 排出枠の取引 |
範囲 | 国内 | 国内外 |
排出権取引制度とは、温室効果ガスの排出量取引に特化した制度です。
まず、国や企業が排出量の上限を「排出枠」として決めます。このとき、排出枠を超えてしまった分を上限に達していない国や企業から枠を買い取るのが「排出権取引制度」です。
Jクレジットのように、環境対策によるクレジット発行により排出量削減・吸収を実施するのではなく、「取引」を中心に環境対策を行います。
また、Jクレジット制度は国内限定の取り組みですが、排出権取引制度は海外企業や国との取引も可能です。
Jクレジットと非化石証書(カーボン・オフセット制度)の違い
Jクレジット制度と似た制度に「非化石証書」を発行するカーボン・オフセット制度があります。以下にJクレジット制度と非化石証書(カーボン・オフセット制度)の違いを整理しました。
Jクレジット制度 | 非化石証書 (カーボン・オフセット制度) | |
---|---|---|
対象者 | 企業・個人・自治体 | 発電事業者 |
認証条件 | 省エネ・再生可能エネルギー・森林管理 | 非化石燃料・非化石エネルギー |
転売の可否 | 可能 | 不可 |
非化石証書とは、CO2排出量の少ない「非化石燃料」「非化石エネルギー」を使って電力を生み出している証のことです。
主に発電事業者を対象とした証書であり、次のような項目が該当します。
- 太陽光
- 風力
- 水力
- 地熱
- 太陽熱
- 大気中の熱その他の自然界に存在する熱
- バイオマス(動植物に由来する有機物)
Jクレジットは企業・個人・自治体を問わず認証してもらえる一方、非化石証書は認証対象者が限定されます。また、非化石証書はJクレジットと違い転売できないのが特徴です。
Jクレジットとグリーン電力証書の違い
Jクレジット制度と間違えやすい制度に「グリーン電力証書」を発行するグリーン電力証書システムがあります。
以下に、Jクレジット制度とグリーン電力証書(グリーン電力証書システム)の違いを整理しました。
Jクレジット制度 | グリーン電力証書 (グリーン電力証書システム) | |
---|---|---|
対象者 | 企業・個人・自治体 | 発電事業者 |
認証条件 | 省エネ・再生可能エネルギー・森林管理 | 再生可能エネルギー |
転売の可否 | 可能 | 不可 |
グリーン電力証書は、再生可能エネルギーで発電されたグリーン電力によって、CO2排出量を削減できたと証明するものです。
Jクレジットと同じように、省エネ目標の達成やPRとして利用できる一方、転売できない、再生可能エネルギーのみが対象であるという違いがあります。
Jクレジットの価格はいくら?
Jクレジットの価格は、売却方法によって少しずつ違います。以下に売却方法と価格の決まり方を整理しました。
売却方法の種類 | 価格の決まり方 |
---|---|
J-クレジット・プロバイダー等による仲介 | 仲介事業者との相対取引で決定する |
「売り出しクレジット一覧」への掲載 | クレジット購入者との相対取引で決定する |
J-クレジット制度事務局が実施する入札販売への参加 | 入札販売の落札価格が売却価格になる |
金融商品取引所のような場所を介さずに、売り手と買い手が直接、価格・数量を合意して取引する方法のことです。任意価格になる場合もあります。
また、価格の参考として、現在「売り出しクレジット一覧」に登録されている売却希望額を以下に掲載します。
プロジェクト概要 | 実施地域 | 売却希望価格 (円/t-CO2) |
---|---|---|
町有林における森林経営活動 | 北海道標津郡中標津町 | 11,000 |
公共施設における水力発電設備の導入 | 山梨県南アルプス市 | 12,000 |
北海道王子製紙間伐促進プロジェクト | 北海道全域 | 5,000 |
※ 2023年8月15日に確認した情報です
Jクレジット制度のよくある質問
よりJクレジット制度について理解するため、よくある質問を整理しました。
- Jクレジットを無効化する意味って何?
-
Jクレジットの無効化とは、オフセット等で使用するクレジットを再販売・再使用できないように「使う」ことです。
Jクレジットを使用したにもかかわらず、再度同じクレジットを利用・販売しようとするユーザーが出ないように、使ったクレジットの再利用・再販売を停止します。
Jクレジット無効化の手順- J-クレジット登録簿システムにログイン
- 無効化内容を入力
- 認証コードを受信(登録メールアドレスに届きます)
- 認証コードを入力後、「入力実行」ボタン押下で手続き完了
- Jクレジットの取得費用いくら?
-
創出者としてJクレジットを取得するためには、事前に国内クレジット制度・J-VER制度での登録審査が必要です。審査費用は、審査内容や規模によって変化します。
省エネ 再エネ 森林 通常型 プログラム型 通常型 プログラム型 通常型 審査費用の平均 664,522円 755,195円 368,875円 714,465円 1,142,923円 出典:Jクレジット制度事務局「Jクレジット制度について」
※ 通常型:基本的には1つの工場・事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態
※ プログラム型:、複数の削減・吸収活動を取りまとめ1つのプロジェクトとして登録する形態数十万円かかる場合もあれば、100万円を超えるケースもあるようです。そして、この金額の解決策として、Jクレジット制度事務局から申請手続きの支援が提供されています。審査にかかわる費用を70%支援してもらえるため、大幅なコスト削減が可能です
- Jクレジットはどうやって手に入れるの?
-
Jクレジットは、Jクレジット制度事務局で「申請手続き」を行うことによって取得できます。手続きの流れは次のとおりです。
Jクレジット申請手続きの流れ- プロジェクトを登録する
- モニタリングを実施する
- クレジット認証・発行
- Jクレジット制度の課題は?
-
利益獲得や環境対策へのPR効果のあるJクレジット制度ですが、次の課題があります。
Jクレジット制度の課題- 申請手続きが複雑である
- モニタリングのために設備の設置・維持管理コストがかかる
- 8年の認証期間が終了する
申請手続きが複雑で時間とコストがかかるほか、認証期間が終了したら再度申請手続きを行わなければなりません。認証は永続的なものではないと理解しておきましょう。
- Jクレジット制度は個人でも参加できる?
-
Jクレジット制度は、一般的に企業や自治体向けの制度として提供されていますが、近年では個人が参加する事例も増えてきています。
たとえば、2022年11月21日~2023年6月30日において、6名の個人が投資目的でJクレジット制度に参加しました。
条件さえ揃えば、個人でもJクレジット制度に参加できます。
Jクレジット制度とは まとめ
Jクレジット制度は、カーボンニュートラルの目標を根幹として、Jクレジットに参加する企業・個人・自治体といった「創出者・購入者」に価値を与える制度です。
獲得したJクレジットは、環境関連のPRや目標達成の数値に利用できるほか、購入希望者に売却できます。
Jクレジット制度によって、環境対策が利益獲得につながるため、ビジネスとしても注目が集まっています。環境への注目が集まる今だからこそ役立つ制度です。