Jクレジット制度とは？ 活用ビジネスや排出権取引との違い【わかりやすく解説】

Jクレジット制度について「どういった制度なの？」「ビジネスに利用できるの？」といった疑問があると思います。

そこで本記事では、国が認証するJクレジット制度について、以下をわかりやすく解説します。

環境関連の制度や、Jクレジットのビジネス活用の知識を深めるため、ぜひ最後までご覧ください。

Jクレジット制度とは？ わかりやすく解説

「Jクレジット制度」とは、企業や個人、自治体が実施した「温室効果ガス」の削減量・吸収量を国がクレジットとして認証する制度のことです。

まずは、Jクレジット制度の概要を2つの項目に分けて紹介します。

温室効果ガス排出量の削減・吸収がお金に代わる

Jクレジット制度を利用すれば、温室効果ガスの削減・吸収を行った分だけ、国からクレジットをもらえます。

認証されたクレジットには現金と同じ価値があります。つまり、環境のことを考えることが、実質的にお金を生み出すことにつながるのです。

ちなみに、Jクレジット制度を利用してお金を生み出すためには、「創出者」として登録しなければなりません。たとえば、以下がJクレジットの創出者となる対象者です。

Jクレジット制度は、企業・個人・自治体が環境対策をスタートする「きっかけ」にしやすい制度です。環境への配慮が求められる昨今、国力を上げてJクレジット制度の浸透を目指しています。

環境のことを考える今だからこそ役立つ制度

Jクレジット制度の背景にあるのが、2050年の実現を目標とする取り組み「カーボンニュートラル」です。

カーボンニュートラルについて詳しくは、以下の記事でわかりやすく解説しています。

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地球温暖化防止のためには、世界が一丸となり温室効果ガスを削減しなければなりません。しかし、国だけの対策には限界があり、今のままでは目標の実現が難しい状況です。

そこで考え出されたのがJクレジット制度です。国だけでなく企業・国民を巻き込みつつ省エネ対策を実施することにより、温室効果ガスの大幅な削減を期待できます。

Jクレジット制度が成り立つ仕組みとは？

Jクレジット制度は、以下に示す3者の関係により、仕組みが成り立っています。

まず国が認証するJクレジットが起点となり、創出者にJクレジットが発行されます。

購入者がJクレジットを買い求める理由は、以下の価値があるためです。

近年では、国だけでなく企業にも環境対策を実施する義務があります。Jクレジットは、報告する数値に加算できるため、Jクレジットを売りたい「創出者」、Jクレジットを活用したい「購入者」それぞれの需要・ニーズが生まれ、ビジネス活用としての価値ができあがるのです。

Jクレジットの使い道

購入者にとって、Jクレジットには次の使い道があります。

上記の項目には、それぞれ環境対策の報告義務があります。掲げている目標を達成しないとペナルティがありますが、毎年のように必ず目標を達成できるわけではありません。

対してJクレジットがあれば、報告する値に上乗せできます。目標達成できない企業や自治体の報告の補完として役立つのです。

結論として、創出者が受け取るJクレジットには購入してもらえる価値・需要があります。「環境対策による損をしない」それがJクレジットの魅力です。

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Jクレジット創出者になるメリット

Jクレジットを売る側の「創出者」になるメリットを2つ紹介します。

Jクレジット売却による利益

創出者が保有するJクレジットは、そのまま環境対策の報告に利用するだけでなく、購入者に売却できるのが魅力です。

Jクレジットは、保有する分だけ購入者と取引できます。Jクレジットから収入・収益を生み出せるため、投資ビジネスとしても注目が集まっている状況です。

うまくJクレジットを運用できれば、環境対策自体がビジネスになります。ビジネスの新規開拓、業務領域の拡大を検討しているのなら、Jクレジットの創出者を目指すのも手です。

企業のPR活動

Jクレジットは、企業のPR活動として効果を発揮します。Jクレジットには「環境対策を行った」という価値があるため、Jクレジットの保有数がそのまま環境への貢献につながるのです。

たとえば、地球温暖化対策への取り組みをHPで公表したり、PRを実施して顧客の興味をひいたりと、新たなネットワークの構築に活用できます。

近年では、環境対策を実施する企業であるほど良い評価が生まれやすい傾向にありますので、JクレジットはPR活動として優れた施策といえます。

Jクレジット創出者になるデメリット

利益獲得や社会貢献といったメリットのあるJクレジット制度ですが、創出者にとって次のデメリットがあります。

手続きが複雑である

Jクレジットを受け取るためには、創出者としての「登録手続き」が必要です。ただし、この手続きが複雑で手間がかかります。

たとえば、Jクレジットの創出者として登録する際には、次の手順を踏まなければなりません。

提出する書類作成が多いほか、審査・承認に大幅な時間がかかります。また、提出書類と環境対策の妥当性確認にコストがかかるなど、手間に感じるのがネックです。

モニタリングの負担が大きい

Jクレジット制度を利用するためには、環境対策の実施状況をリアルタイムで計測する「モニタリング」が必要です。しかし、モニタリングを実施するためには、次の負担がかかります。

承認されるまでに多額のコストがかかります。モニタリングの結果が十分でなければ承認されないケースもあるため、承認前から企業の負担になりやすいのがデメリットです。

Jクレジットを創出する3つの取り組み

創出者としてJクレジットを受け取るためには、以下に示す3つの取り組みが必要です。

実際の申請事例も含めて紹介します。

省エネ設備の導入

施設に「省エネ効率に優れる設備」を導入して温室効果ガスの排出量削減に貢献することで、Jクレジットを受け取る権利が付与されます。

たとえば、次の省エネ設備を導入するのが一般的です。

「灯油から高効率のボイラーへ転換する」「白熱蛍光灯からLEDに移行する」といった対策を取ることによって、日常的に使う設備を改善し、温室効果ガス排出量の削減に貢献できます。

再生可能エネルギーの導入

自然の力を利用し電力を生み出す「再生可能エネルギー」を導入して使用電力量をまかなっていけば、Jクレジットを受け取る権利が付与されます。

主に、太陽光発電設備の導入が対象となっており、以下のような場所に設備を設置します。

太陽光発電設備によって生み出された電力を企業や団体が使用すれば、電力会社からの電力供給を必要最小限に抑えられます。

日本の電力生産7割をまかなう火力発電の温室効果ガス排出を抑制できるほか、災害時の電力確保としても利用可能です。

森林管理

森林所有者・管理者限定の取り組みですが「適切な森林管理」で温室効果ガスの吸収に貢献すれば、Jクレジットを受け取る権利が付与されます。

たとえば、次の方法で森林管理するのが一般的です。

国土の7割を占める森林は、CO2を吸収できる重要な役割があります。

ただし、CO2の吸収効率を高めるためには樹木の健康が欠かせません。適切な森林管理により、CO2削減に大きく貢献できるのです。

Jクレジットビジネスは普及する？ 普及しない？

Jクレジット制度を活用すれば、Jクレジットを購入者に売却することで利益を生み出せます。

そこで、Jクレジットビジネスが普及するのか、それともまだ普及しないのか、参考になる昨今のトレンドについてご紹介します。

Jクレジットの認証量が急増中

Jクレジットの認証量は、Jクレジット制度登場から現在まで継続的に右肩上がりの状態です。

認証量の増加が意味するのは、Jクレジット制度を活用する企業・個人・自治体の数が加速しているということです。

2021年度においては、登録件数885件、認証回数992件、そしてクレジット認証量が717万t-CO2に上るなど、今後の普及を期待できます。

Jクレジット制度により太陽光発電の需要が増加

認証項目のひとつである「太陽光発電」が、電力関連の申請項目全体の7割近い認証量をたたき出しています。

すでに391.7万t-CO2が認証されており、太陽光発電の導入需要が増加していると伺えます。また、太陽光発電は投資分野としても優秀であり、利回り7〜10%を生み出せるのが魅力です。

太陽光発電投資に関する情報に興味をお持ちなら、以下の記事をご覧ください。

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また、以下の記事では太陽光発電の利回りや、計算方法について詳しく解説しています。

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Jクレジット制度と排出権取引制度の違い

Jクレジット制度と似た環境関連の制度に「排出権取引制度」があります。以下にJクレジット制度と排出権取引制度の違いを整理しました。

排出権取引制度とは、温室効果ガスの排出量取引に特化した制度です。

まず、国や企業が排出量の上限を「排出枠」として決めます。このとき、排出枠を超えてしまった分を上限に達していない国や企業から枠を買い取るのが「排出権取引制度」です。

Jクレジットのように、環境対策によるクレジット発行により排出量削減・吸収を実施するのではなく、「取引」を中心に環境対策を行います。

また、Jクレジット制度は国内限定の取り組みですが、排出権取引制度は海外企業や国との取引も可能です。

Jクレジットと非化石証書（カーボン・オフセット制度）の違い

Jクレジット制度と似た制度に「非化石証書」を発行するカーボン・オフセット制度があります。以下にJクレジット制度と非化石証書（カーボン・オフセット制度）の違いを整理しました。

非化石証書とは、CO2排出量の少ない「非化石燃料」「非化石エネルギー」を使って電力を生み出している証のことです。

主に発電事業者を対象とした証書であり、次のような項目が該当します。

Jクレジットは企業・個人・自治体を問わず認証してもらえる一方、非化石証書は認証対象者が限定されます。また、非化石証書はJクレジットと違い転売できないのが特徴です。

Jクレジットとグリーン電力証書の違い

Jクレジット制度と間違えやすい制度に「グリーン電力証書」を発行するグリーン電力証書システムがあります。

以下に、Jクレジット制度とグリーン電力証書（グリーン電力証書システム）の違いを整理しました。

グリーン電力証書は、再生可能エネルギーで発電されたグリーン電力によって、CO2排出量を削減できたと証明するものです。

Jクレジットと同じように、省エネ目標の達成やPRとして利用できる一方、転売できない、再生可能エネルギーのみが対象であるという違いがあります。

Jクレジットの価格はいくら？

Jクレジットの価格は、売却方法によって少しずつ違います。以下に売却方法と価格の決まり方を整理しました。

また、価格の参考として、現在「売り出しクレジット一覧」に登録されている売却希望額を以下に掲載します。

※ 2023年8月15日に確認した情報です

Jクレジット制度のよくある質問

よりJクレジット制度について理解するため、よくある質問を整理しました。

Jクレジット制度とは まとめ

Jクレジット制度は、カーボンニュートラルの目標を根幹として、Jクレジットに参加する企業・個人・自治体といった「創出者・購入者」に価値を与える制度です。

獲得したJクレジットは、環境関連のPRや目標達成の数値に利用できるほか、購入希望者に売却できます。

Jクレジット制度によって、環境対策が利益獲得につながるため、ビジネスとしても注目が集まっています。環境への注目が集まる今だからこそ役立つ制度です。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。