太陽光発電できる土地とは？ できない地目や向いている土地を解説

近年、技術革新や補助金制度の影響もあり、太陽光発電は普及しています。不要な土地を抱えている方は、太陽光発電設備を設置することで収入源にすることが可能です。

しかしながら、地目によっては太陽光発電できない土地があります。法律が絡むため、個人で判断するのは難しい問題です。

本記事では、太陽光発電できる土地とできない土地の区分や、向き・不向きの土地、所有している土地で太陽光発電する方法を解説します。

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地目によって太陽光発電ができる土地とできない土地がある

地目とは土地の用途を示すもので、全部で23種類の区分があります。主な地目は、以下の9つです。

地目によって太陽光発電できる土地とできない土地があるため、ご自身の土地がどの地目に属しているのかを確認することが重要です。

太陽光発電できる地目

宅地・原野・山林・雑種地などは、太陽光発電できる代表的な地目です。

ただし、全ての土地で自由に太陽光発電を設置できるわけではありません。たとえば、山林に太陽光発電設備を設置するために立木を伐採する際、森林法により市町村長に届け出を提出する必要があります。

出典：林野庁「伐採および伐採後の造林の届出等の制度」

また、0.5ヘクタール以上の土地で「太陽光発電設備の設置を目的とする行為」をする際は、林地開発許可制度の対象となり、設置には許可が必要です。

出典：林野庁「林地開発許可制度」

このように、地目によっては各種法律により開発が制限されている場合があります。上記4つの地目であっても、管轄省庁のホームページなどで太陽光発電が許可されているかを確認してみてください。

太陽光発電できない地目

田や畑は、基本的に太陽光発電の設備を設置できません。農地法により農業利用が原則とされ、太陽光発電のための土地として利用することが許可されないためです。

例外として、営農しながら耕作する「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」は認められていますが、品質や収量を一定の基準以上に維持し、適切な営農の継続を確実にしなければなりません。また、支柱の設置部分については農地転用が必要です。

太陽光発電を主な目的として土地を利用することはできないため、既に農業を営んでいなければ取りにくい選択肢です。

出典：農林水産省「再生可能エネルギー発電設備を設置するための農地転用許可」

太陽光発電できない土地の地目を変える方法【農地転用】

田や畑などの太陽光発電できない土地に太陽光発電設備を設置するためには、「農地転用」の許可を受け地目を宅地や雑種地に変更しなければなりません。

「農地転用」とは、農地法に基づき農地を農業以外の用途に変更する手続きです。「田」「畑」といった農地は、農業委員会に申請して許可を得る必要があります。無許可のまま設置すると罰則が適用されるため注意が必要です。

転用許可の可否は農地の種類や条件によって異なります。たとえば、農用地区域内農地や第1種農地などの営農条件が優れた農地は原則転用できません。

一方で、第2種・第3種農地は条件を満たせば転用が認められる可能性が高いです。農地転用が認められれば、太陽光発電設備を設置できる地目に変更できます。

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太陽光発電に向いている土地の条件・特徴

太陽光発電所となる土地は、立地や環境によって向き不向きがあります。以下の条件や特徴を持った土地は、太陽光発電に向いています。

1. 日当たりが良い

太陽光発電は太陽光で発電するため、日当たりの良さは非常に重要です。日当たりが悪ければ、発電効率が高くても日光の量が足りず、発電量は低くなります。

周囲の木や建物が影を作った場合にも、発電量が著しく低減します。ソーラーパネルの一部に影がかかるだけで発電効率が下がるため、日光を遮る障害物は取り除くことが重要です。

2. 電柱が近くにある

太陽光で発電した電気は電柱で送電するため、近くに電柱がある土地が有利です。電柱が遠い場合、新たな電柱の設置や配線工事が必要となり、工事費用が高額になります。

電柱を新設するには、一般的に30万円程度かかるといわれています。電気系統の設置費用は自己負担のため、電柱から遠いほど太陽光発電所には不向きです。

3. 広い

太陽光発電で利益を生み出すためには、十分な広さの土地が求められます。発電量はパネル設置面積に比例するため、太陽光パネルを設置できる面積が広いほうが発電量が大きくなります。

例として、小規模に分類される50kW規模でも約300坪（1,000㎡）の用地が必要です。極端に狭い土地では設置できるパネル枚数が制限され、発電量が小さくなります。

面積が確保できない場合、初期費用や1回当たりのメンテナンスのコストが高くなりやすいため、収益性が低下します。よって、大規模な発電施設を設置できる広い土地のほうが有利です。

4. 道に面している

敷地が道路に面していると、建設作業での資材搬入やメンテナンスが容易です。道路沿いは電力供給の配電線がある場合も多く、電力系統の障壁も少なくなります。一方で、道路に接していない土地は資材搬入が困難で工事費用が増加します。

太陽光発電に向いていない土地の条件・特徴

以下の条件や特徴を持つ土地は、太陽光発電所には向いていません。

1. 周囲に遮蔽物がある

山間部の谷間や高層住宅の近くなど、日照を妨げる遮蔽物の多い場所は太陽光発電用地に向いていません。パネルに影がかかるとその分だけ発電量が減少し、収益性が低下するためです。

少しの立木やフェンス、自身の不要な建物であれば取り除けますが、コストや権利の関係で除去が難しいこともあります。

2. 海が近い

海岸に近い土地は塩分を含む海風によってパネルや架台が錆びやすくなり、発電機器の劣化や機器寿命の短縮を招くため、塩害リスクが高まります。

耐塩性パネルや防塩コーティングなどで対策できますが、通常の太陽光発電システムよりも高価です。こうした点から、一般的に内陸部のほうが太陽光発電用地として適しています。

3. 狭い

面積が小さい土地は、収益性を得られる規模の太陽光パネルを設置できません。発電容量が小さくなり、初期投資の回収が困難です。狭小地はパネル配置の自由度も低く、日陰ができやすいなどの問題が生じやすいため、太陽光発電所には向いていません。

所有している土地で太陽光発電する3つの方法

所有地を活用して太陽光発電を行う方法は主に以下の3つです。各方法のメリット・デメリット、向いている人について説明します。

1. 自分で太陽光発電設備を設置する

自ら設備を購入・設置し、発電事業者となる方法です。初期費用は自己負担となりますが、売電収入がそのまま収益となり発電した分だけ利益を得られます。

しかしながら、メンテナンスや整地、機器の交換にかかる費用は自己負担となるため、リスクは大きい方法です。太陽光発電事業にまとまった資金を投入でき、維持管理・運用を実行できる方に向いています。

2. 太陽光発電用地として貸し出す

土地を発電事業者に貸し出す方法で、自己負担なしに賃料収入を得られます。事業者が設備投資や運営、管理を行うため、専門的な知識がなくても太陽光発電を実施できます。

しかし、賃料が低い地域では、大きな収入が見込みにくいデメリットがあります。また、土地を貸していても固定資産税の負担は所有者であるため、賃料が税負担を上回るかの確認が必要です。

加えて、原状回復や契約更新の条件などの契約条件をしっかり決めなければ、トラブルに発展するリスクもあります。

土地貸借のトラブルや契約に関する失敗事例もあるため、借り手の慎重な選定と契約条件の確認を行うことが重要です。

土地貸しのメリットや借地料の坪単価などは以下の記事を参考にしてください。

関連記事　太陽光発電用地として土地貸しするメリット

3. 太陽光発電をしている企業に売却する

土地そのものを太陽光発電用地として事業者に売却し、一括でまとまった資金を得る方法もあります。管理や税負担が一切なくなり、まとまった資金をすぐに得られます。

売却後は土地を失うため、将来的に別用途への活用を検討している場合には向きません。税負担や管理のコストに悩んでいる方には最適な方法です。

土地の買取価格は立地や面積、買取業者によって差があります。そのため、高く売るには相場を調べて複数業者から査定を受けることが重要です。実際に見積もりや相談を依頼することで、信頼できる企業を比較・選定しやすくなります。

たとえば「農地買取センター」では、太陽光用地としての活用を目的に、放置している田んぼや畑を高価買取しています。

農地転用に関わる手続き費用や登記費用、手数料も全て無料です。地目がわからない場合でも無料で調査しますので、種別がわからなくても問題ありません。

WEBからもお問い合わせできますので、土地の利用で悩んでいる方はお気軽にご相談ください。

地目から太陽光発電できる土地かを確認しよう

太陽光発電を検討する際は、まず地目を確認し、太陽光発電設備を設置できる土地かを確かめる必要があります。農地は設置できない場合もあるので注意しましょう。設置できる場合は予想収益を計算し、自分で発電設備を設置するか、貸し出すか、売却するかを選択します。

土地の状況によっては、貸し出したり売却したりしたほうが収益につながる場合もあります。

「売却したらいくらになるのかだけ確認したい」とお考えの方は、ぜひ一度、農地買取センターにご相談ください。無料で相談・お見積りいたします。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。