脱炭素とは？ 企業の取組やカーボンニュートラルとの違いを解説！

地球温暖化の進行を抑えるため、世界各国でさまざまな施策が講じられています。

脱炭素もそのひとつで、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量を実質的にゼロにするための取り組みです。

本記事では、脱炭素の概要やカーボンニュートラルとの違い、世界各国の取組状況などを解説します。

脱炭素とは

脱炭素とは、地球温暖化の主な原因であるCO2の排出量を可能な限り減らしながら、植物によるCO2の吸収量を増やし、実質的なCO2の排出量をゼロにする取り組みや考え方のことです。脱炭素を達成した状態は「脱炭素社会」と呼ばれます。

脱炭素の実現には、化石燃料の使用量の削減や再生可能エネルギーの導入、省エネの推進などが必要です。脱炭素によりCO2の排出量を実質的にゼロにできれば、地球の平均気温上昇を抑制し、気候変動の深刻化を防ぐことが可能です。

国際社会は長期的なリスクを考え、地球温暖化を食い止めようとしています。パリ協定では、気温上昇を2℃より十分に低く保つことを目標としています。

したがって、地球温暖化の抑制や国際協調の維持を実現するには、脱炭素に取り組み、カーボンニュートラルを実現することが重要です。

参考：気象庁「世界の年平均気温」

参考：外務省「2020年以降の枠組み：パリ協定」

脱炭素とカーボンニュートラルとの違い

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡し、実質的な排出がゼロとなった状態を指します。つまり排出したCO2を、回収技術や植物による光合成で相殺し「ネットゼロ」となった状態です。

カーボンニュートラルと脱炭素の違いを簡単にまとめると、以下のようになります。

脱炭素がCO2排出削減の過程や取り組みを表し、カーボンニュートラルは温室効果ガスの実質的な排出量がゼロとなった状態を示します。そのため、脱炭素の活動の先にあるのが、カーボンニュートラルという状態です。

国際的には、多くの国や地域が2050年前後の期限でカーボンニュートラルの達成を宣言しています。以下が、カーボンニュートラルを表明した国や地域と、期限の図です。

世界の脱炭素の取組状況

パリ協定を背景に、世界各国で温室効果ガスの排出削減のための政策を強化しています。特に、カーボンニュートラル実現を目標とした国は、再生可能エネルギーの普及や省エネ技術の導入、化石燃料の使用量を段階的に減らすなど、さまざまな施策を展開しています。

海外各国の取組状況と目標

海外各国は、以下の目標を設定し脱炭素に取り組んでいます。

具体的な政策例として、海外では以下のような政策が取られています。

これらの取り組みにより、海外各国は2050～2070年頃のカーボンニュートラル達成を目指しています。

日本の取組状況と目標

日本は2020年10月26日に、菅総理が2050年のカーボンニュートラルの実現を宣言しました。

さらに、2025年2月18日に閣議決定された新たなエネルギー・環境政策では、2035年度に2013年度比で温室効果ガスを60％削減、2040年度には73％削減を目指すと定めています。この目標は、気温の上昇を1.5℃に抑える「1.5℃目標」に整合した野心的な数値です。

具体的な政策として国が進めている取り組みは、以下のようなものがあります。

出典：脱炭素ポータル「国の取組」

個人や企業が脱炭素のためにできること

脱炭素社会の実現には、個人や企業の積極的な取り組みが不可欠です。脱炭素の実現のためにできる取り組みには、以下のようなものがあります。

再生可能エネルギーを使用する

再生可能エネルギーの利用は、家庭や事業所などの電力を使用している場所ならどこでも実施できる方法です。たとえば太陽光発電は家庭や事業所で取り入れやすく、CO2排出を大幅に削減できます。

住宅に設置された太陽光パネルから得られた電力を使用することで、化石燃料に依存しないエネルギー消費が実現します。

また、電力会社が提供するグリーン電力を選択することも効果的です。これにより、再生可能エネルギーの普及・促進と、クリーンなエネルギーの使用に貢献できます。さらに、蓄電池の導入により、発電した電力を効率的に使うことも可能です。

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ESG投資をする

ESG投資とは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮した企業へ資金を投じる投資手法です。気候変動対策に積極的な企業への投資が増えることで、脱炭素に取り組む企業を支援できます。

ESG投資をすることで、資産運用できるうえ、脱炭素の促進という社会的インパクトを与えることが可能です。

具体的には、脱炭素を推進する企業に投資できるファンドに投資することで、個人の投資家でも脱炭素分野に貢献できます。脱炭素に取り組む企業に投資する流れができ、多くの企業が脱炭素に取り組むようになれば、長期的に環境負荷軽減につながります。

資源を再利用・再使用する

資源の再利用・再使用は、脱炭素に貢献できる簡単で身近な取り組みです。製品のリユースやリサイクルは、新たな製品の製造に伴うエネルギー消費と、CO2の排出を削減します。個人レベルでは、資源ごみの分別回収やリサイクルショップの利用、製品のリユースなどが可能です。

企業でも、リサイクル素材の使用や、中古部品の再使用などで脱炭素に貢献できます。工夫次第では、日常生活やビジネスのあらゆる場面で、無駄遣いを減らすことが可能です。

企業の脱炭素の取組事例

脱炭素に取り組んでいる日本企業の例を紹介します。脱炭素に取り組みながら、コスト削減や企業のイメージアップにも成功した例もあるため参考にしてください。

出典：経済産業省「企業の脱炭素取組事例」

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CO2排出量削減とコスト削減の両立（池田製作所）

池田製作所は、自動車部品の製造や精密機器の設計を行う企業です。取引先から、環境保護の要求が高まったことを受け、コスト削減と同時にCO2の排出量削減にも取り組みました。

具体的には、エアコン室外機18台に太陽熱を反射する遮熱塗装を施工することで、空調による電力消費を約10％削減しました。また、設備の診断が可能な機器を用いてエア漏れを特定し、年間約85万円相当の電力ロスを削減するために改善を行っています。

本社には出力276kWの太陽光パネルを新設し、年間約27万kWhの再生可能エネルギーを供給する予定です。これらの対策により、電力使用量とCO2排出を大幅に減少させ、電気代の削減にも成功しています。

エコ製品の製造により持続可能社会を構築（アサヒユウアス）

アサヒユウアスは、大手飲料メーカーのアサヒグループが2022年に設立したサステナビリティを推進する企業です。他企業や自治体とも協力しながら、持続可能な社会の共創を目指しています。

同社は、地域の社会課題を解決するため、カーボンニュートラルを実現する取り組みを行っています。たとえば、国内の余剰木材を利用するため、間伐材由来の植物繊維を活用した「森のタンブラー」を開発しました。

これにより使い捨てプラカップの使用量を減少させ、森林資源の有効活用も促進しています。

加えて、フードロス事業においては、廃棄物のアップサイクルも進めており、廃棄予定の食品を使用してクラフトビールを製造しました。このように、廃棄物を利用して食品を製造することで、ゴミの削減や新たな価値の創出に取り組んでいます。

不稼働時間の設定により稼働率向上（グンダイ）

グンダイ株式会社はアルミ製品の鋳造や加工を行う企業です。電気代の高騰への対応策として「不稼働時間」を設定することにより、稼働率を向上して不要なエネルギーの使用を抑えることに成功しています。

同社は、設備ごとに計画的な「不稼働時間」を設定し、不良率の確認や機械の点検を行いました。その結果、稼働率を約10％向上させ、生産性を高められています。

また、コンプレッサーをインバーターに交換することで、回転数を適切に制御できるようになり、エネルギーを効率的に使用できるようになっています。同社のように、既存の設備を活かしながら稼働率を向上することで、最小限のコストで脱炭素に取り組むことが可能です。

脱炭素を推進することで解消する課題

脱炭素の推進は、地球温暖化と化石燃料の枯渇という2つの課題の解消に直結します。

地球温暖化に関しては、産業革命から温室効果ガスの排出量が増加したことにより、地球の平均気温の上昇が進んでいます。脱炭素を達成することで、異常気象や海面上昇、生態系への悪影響を軽減することが可能です。

また、世界は依然として化石燃料に大きく依存していますが、これらの資源には限りがあります。石油や天然ガスの可採年数は約50年と試算されており、このままの消費を続ければ枯渇によるエネルギー危機は免れません。

脱炭素社会への移行により、再生可能エネルギーや水素エネルギーへの転換が実現すれば、化石燃料の消費を大幅に削減し、資源の枯渇リスクを緩和します。

また、再生可能エネルギーや水素エネルギーを導入することで、化石燃料の燃焼による大気汚染も減少し、環境と健康におけるメリットも受けられます。このように、脱炭素によるカーボンニュートラルの達成は、持続可能な地球の維持に不可欠な取り組みです。

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脱炭素は個人・企業レベルの努力が必要

脱炭素社会の実現には、政府だけでなく企業や個人の理解や協力が不可欠です。企業は、生産活動の省エネ化や再生可能エネルギーの導入、環境にやさしいビジネスモデルの推進を積極的に行う必要があります。

個人レベルでも、消費行動の見直しやムダなエネルギー消費の削減、廃棄物のリサイクルを通じて脱炭素に貢献することが可能です。

社会全体の意識を高めて協力すれば、地球温暖化や化石燃料の枯渇にも対応できます。個人・企業問わず、脱炭素のために何ができるかを考えることが、ますます大切になっていくでしょう。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。