ゼロエミッションとは？ 脱炭素との違い・取り組み・補助金を解説

日本全国で実施されているゼロエミッションについて、詳しい概要を知らない方も多いのではないでしょうか？また、誰に関係のある取り組みなのか気にしている人もいるはずです。

この記事では、以下についてわかりやすく解説します。

ゼロエミッションとは？ 仕組みを簡単に解説

ゼロエミッションは、有限である地球の資源をムダにしないことを背景とし、産業活動に伴う廃棄物等による環境負荷をゼロに近づける取り組みです。

平成6年に国連大学で「ゼロエミッション研究構想」が構築・提唱されたことにより、国内で浸透することとなりました。

なお、ゼロエミッションでは、次のような考え方で産業廃棄物処理による環境負荷をゼロに近づけます。

たとえば、A社が排出した廃棄物をB社が原材料として利用したのち、B社が排出した廃棄物をC社が再利用することで、資源のムダを減らしていくことがゼロエミッションのイメージです。国が推進する取り組みが複数あるほか、すでに企業が取り組んでいる事例も数多く見つかります。

ゼロエミッションと脱炭素との違い

ゼロエミッションと似た取り組みに「脱炭素」があります。

まず脱炭素は、CO₂（二酸化炭素）の排出量を削減を目指す取り組みです。対してゼロエミッションはCO₂だけではなく、次のような温室効果ガス、さらには発生する廃棄物を削減することを目的としています。

地球環境に悪影響を及ぼす成分を、まとめてゼロに近づけるのがゼロエミッションの考えです。目指す方向性は同じですが、対応する範囲が違います。

また、脱炭素や企業が実施する脱炭素経営について興味がある方は、以下の記事をチェックしてみてください。

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ゼロエミッションとカーボンニュートラルの関係

ゼロエミッションは、2050年の目標達成を目指している「カーボンニュートラル」とも似た考えですが、実際にはさまざまな点が異なります。

参考として、ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違いを以下にまとめました。

ゼロエミッションは温室効果ガスや廃棄物の量をゼロにすることを目指す一方で、カーボンニュートラルは排出と吸収で相殺することにより、目標の達成を目指しています。

また、ゼロエミッションは廃棄物も対象にしていることに対し、カーボンニュートラルでは温室効果ガス単体で取り組むのが主な違いです。

カーボンニュートラルについて詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。

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ゼロエミッションにおける国・自治体の取り組み

ゼロエミッションは、国や自治体が主体となり、さまざまな取り組みがスタートしています。以下の3項目について、実施されている取り組みの概要や、具体例をまとめました。

ゼロエミ・チャレンジ

「ゼロエミ・チャレンジ」とは、以下に示す組織が連携し、2050年のゼロエミッション実現に向けて、投資家等に活用可能な情報を提供する経済産業省のプロジェクトです。

たとえば、ゼロエミッションの実現に向けてイノベーションに取り組んでいる企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」として登録して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のサミットで企業情報を発表しました。

環境対策に取り組む企業の情報を公表することにより、投資家へのアプローチにつながり、イノベーションを加速しやすくなると注目されています。なお、2021年時点では、上場・非上場企業あわせて約600社がゼロエミ・チャレンジ企業として登録されている状況です。

エコタウン事業

「エコタウン事業」とは、環境省がまちづくりにおける地域環境の調和のために、平成9年に創設した制度です。

ゼロエミッション構想のひとつに位置付けられており、調和型経済社会形成のための基本構想として、地域振興の基軸になるように推進されています。

まず、都道府県や政令指定都市が地域の特性に応じて、エコタウン事業のプランを作成することがスタートです。プランは環境省・経済産業省へと提出し、共同承認されれば、地方公共団体や民間団体への支援を受けられます。

上図からわかるように、全国各地でエコタウン事業のプランが承認され、産業活動に伴う廃棄物の削減に関する支援が始まっています。

ゼロエミッション東京戦略

「ゼロエミッション東京戦略」は、東京都が主体となり、2050年までにゼロエミッションを実現すると宣言した取り組みです。

重点的対策が必要となる以下の3分野における戦略が策定されており、東京都の特性を踏まえ、6分野14政策のゴール、そしてロードマップを明示しています。

ゼロエミッションにおける企業の具体例

国や主要都市などが推進するゼロエミッションにより、近年では数多くの企業が、温室効果ガスや廃棄物の削減に力を入れるようになりました。参考として、ゼロエミッションのために動いている企業の具体例を紹介します。

日清食品

食品メーカーとして有名な日清食品では、製造工程で発生する製品ロスの削減・リサイクル促進に向けて、ゼロエミッションを推進しています。

たとえば、製造時に廃棄される食品残渣を飼料・肥料化し、畜産業者や農業事業者などに提供します。提供された飼料や肥料により食物が育ち、また新たに日清食品の製造に利用されるという循環構造です。

また、海洋プラスチック素材の一部で製作された運搬用パレットを工場施設に導入しているほか、カップヌードルの容器を環境負荷が低い「バイオマスECOカップ」へ変更するなど、すでにゼロエミッションに効果をあげている状況です。

また日清食品は今後の目標として、2030年までには「国内工場の再資源化率を99.5%維持」「国内で発生する廃棄物を50%削減」「石化由来プラスチックを20%以上削減」などを加速していくと掲げています。

中部電力

中部地方の電力を供給している「中部電力」は、発電分野におけるゼロエミッションを実現するために、燃料の脱炭素化を動き始めています。

まず現在の中部電力は、燃料のほとんどをCO₂排出量が多い石炭・LNGに依存している状況です。対して今後の中部電力は、目標達成年として掲げる2050年までに以下の燃料へと転換し、温室効果ガスを最小限に抑える計画を立てています。

また、2030年の中間目標として「販売電力をつくるために発生するCO₂排出量を50％以上削減」「社有車を100%電気自動車（EV）へ転換」を目指すなど、段階的な目標達成に力を入れています。

旭化成

製造・開発・研究分野で事業を展開している「旭化成」は、自社のサランラップ製造工場におけるゼロエミッションの取り組みをスタートしています。

たとえば、産業廃棄物の再利用として「ジップロックリサイクルプログラム」を推進し、次のようなプラスチック製品へのつくり替えを実施中です。

なお、旭化成の再生利用といった取り組みは、2015年度に最終埋め立て処分量ゼロを達成しました。今後もさらなる削減に向けて、より高度なゼロエミッションを実現する計画が立てられつつあります。

ゼロエミッションに取り組む課題

すでに動き始めているゼロエミッションの取り組みですが、企業にとってさまざまな課題があることに注意しなければなりません。

また次項では、本項で説明する課題の解決策として、補助金制度について解説しています。あわせて確認してみてください。

コストアップにより経済が圧迫される

ゼロエミッションの取り組みをスタートするためには、費用や手間といった導入コストがかかり、企業経営を圧迫するおそれがあります。

まず企業がゼロエミッションに取り組む際には、産業廃棄物や温室効果ガスを削減する対策として、新たな設備や仕組みを導入しなければなりません。また、生産工場のつくり替えなどが必要になる場合もあります。

しかし、上記のコストをまかなえるのは大企業がほとんどであり、中小企業などでは予算を確保できず、ゼロエミッション自体を実施しづらいのが実情です。

追加エネルギーが必要になる可能性もある

ゼロエミッションに取り組む場合、今まで以上の電力を使用しなければならない可能性があります。

たとえば、廃棄物を再利用する際の加工や運搬といった作業に電力を利用するほか、温室効果ガスを排出しないシステムや設備を導入・運用する際にも、電力が欠かせません。

最新技術を導入するほど追加エネルギーがかかりやすくなることから、発電の負担が膨らむほか、いままで以上の電力コストがかかることがあります。

ゼロエミッションに利用できる東京都の補助金

規模を問わず様々な企業がゼロエミッションに取り組めるように、東京都では豊富な補助金制度が提供されています。補助金の予算には限りがあるため、早めに申請することが大切です。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、クールネット東京が提供している支援事業です。

中小企業等の省エネルギー化を推進する目的で、省エネ設備の導入・運用改善の一部費用を助成してもらえます。

東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）

「東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）」は、前述した補助金同様に、クールネット東京が提供している補助金制度です。

東京都内に在住の方が、次のような省エネ性能の高い機器に買い替えた場合・新規購入した場合に利用できます。

なお当補助金は、指定の家電販売店で対象家電を購入したときにポイント分を値引きされるのが特徴です。気軽に利用できる補助金制度ですので、準備の手間をかける必要がありません。

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）

「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」は、東京都中小企業振興公社が提供している補助金制度です。

都内で活動している中小企業のゼロエミッション関連産業への参入、また技術・製品開発、販路開拓等を促進するために助成支援されています。

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金

「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金」は、前述した東京都中小企業振興公社が、専門コンサルタントとつながりをつくる目的で提供している補助金制度です。

最長2年半のコンサルティングを受けながら、省エネや脱炭素経営に取り組みたい企業向けに、助成金が支払われます。

ゼロエミッションについてよくある質問

ゼロエミッションについて、よくある質問をまとめました。

ゼロエミッションについてまとめ

ゼロエミッションは、産業で発生する廃棄物や温室効果ガスの削減に欠かせない取り組みです。しかし、高額な導入・運用コストがかかる課題に気を付けなければなりません。

もしゼロエミッションに向けた取り組みの予算を組めないとお悩みなら、補助金制度を活用できます。東京都を中心に全国で補助金制度が提供されているため、自社で利用できる制度がないかチェックしてみてください。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。