太陽光＋蓄電池は元が取れない？事業者が後悔するケースと回収年数・利回りを徹底解説

太陽光発電設備＋蓄電池を導入したものの、想定していたほど電気料金が下がらず、発電効率や自家消費効率が十分に活かされていないのではないかと不安を感じていないでしょうか。設計次第では、余剰電力が無駄になり、長期的な投資回収リスクが高まるケースもあります。

特に、次のような状況では、投資した費用を本当に回収できるのか疑問を持つ事業者も少なくありません。

特に、電気代の高騰が続く現在、本来であれば太陽光＋蓄電池は追い風になるはずの設備投資です。それでも「元が取れない」と感じるケースがあります。

そこでこの記事では、事業者が導入や運用継続を判断できるよう、以下の内容を解説します。

※本来はIRR（内部収益率）での判断が望ましいですが、本記事ではわかりやすさを優先し回収年数で比較しています。

【無料査定】高圧太陽光発電所の売却なら

「発電所を売却して現金化したい」「FIT終了後の運用が不安」とお考えなら、「FIT太陽光買取センター」までお気軽にお問い合わせください！ スピード買取・手続き代行・手数料無料で高圧太陽光発電所を買取します。

最短1分でお問い合わせ可能！ 24時間受付中

高圧太陽光買取を詳しくみる

【結論】元が取れるかは「自家消費型」「投資型」で変わる

「元が取れない」と感じるかどうかは、以下に示す太陽光＋蓄電池の使い方で決まります。

同じ設備を入れたとしても、どちらの考え方で設計しているかによって、回収年数や利益の出方が次のように変わります。

たとえば、昼間に機械を長時間稼働する製造業であれば、自家消費率が高くなりやすく、電気代削減の効果がそのまま利益改善につながります。一方、電気使用量が少ない事業所では、自家消費率が上がらず削減効果が出ないため、「元が取れない」と感じやすくなります。

つまり問題は太陽光発電設備そのものではなく、電気の使用時間帯と発電時間帯が合っていないこと、そして自家消費と売電の設計方針がシステムとして最適化されていないことです。余剰電力の扱い方次第で、経済的な効率は大きく変わります。

まずは、自社がどちらのタイプに近いのかを整理しましょう。そのうえで、年間の電気使用量・昼間稼働率・設備価格をもとに回収年数を確認することにより、「元が取れるか」を判断できます。

太陽光・蓄電池は本当に元が取れないのか？【理由を整理】

太陽光＋蓄電池を導入しても、「思ったより電気代が下がらない」「回収年数が想定より長い」と感じる企業があります。しかしその多くは、設備の性能が悪いわけではありません。問題は、導入時の試算前提や設計の考え方にズレがあることです。

ここでは、太陽光＋蓄電池を導入しても「元が取れない」と言われる代表的な理由を紹介します。

売電価格前提の古い収支モデルで試算しているため

売電を目的に太陽光＋蓄電池を導入した企業の中には、過去の高いFIT売電料金を前提にシステム設計を適用してしまい、現在の単価水準に対応できていないケースがあります。売電中心モデルのメリットが縮小する一方、課題が増えています。

以下の表より、FIT（固定価格買取制度）の売電単価は、年々引き下げられているのが実情です。以前は20円台だった時期もありましたが、現在は10円前後まで下がりました。

そのため、過去の高単価を前提に試算している企業では、想定より収益が伸びず、回収年数が長期化したと後悔するケースがあります。

補助金込みの過大な収支計画を立てているため

補助金が受けられることを前提に収支シミュレーションを組んでいた場合、想定どおりに採択されなかったことで、元が取れなくなるケースがあります。

たとえば、東京都の事業者向け制度であった「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」では、以下の条件が設けられていました。

このように、補助金制度は「期間限定」「予算上限あり」「先着順」という性質があります。申請が遅れたり、予算が終了したりすると補助を受けられません。

補助金はあくまで「おまけ」であって、「前提条件」ではありません。毎年のように安定して補助を受けられると想定していると、収支計画が崩れやすくなります。

電気使用量が少ない事業者が導入しているため

太陽光＋蓄電池は、年間の電気使用量の自家消費率が低い事業者が導入すると、思ったより電気代が下がらず、「元が取れない」と感じやすくなります。

自家消費率とは、「発電した電気のうち、どれだけ自社で使えたか」という割合です。発電効率と使用時間帯の重なりによって決まり、余剰電力が多い場合、経済的効率は低下します。

そのため、以下のように自家消費率が低い事業者ほど不利になります。

余った電力は売電することも可能ですが、特に最近は売電単価が低下しているため、自家消費率が低い企業ほど不利になりやすい構造です。

初期費用（設置費用）が相場より高い価格で契約しているため

太陽光＋蓄電池で「元が取れない」と感じる大きな原因のひとつが、初期費用が相場より高いことです。同じ発電量・同じ電気削減効果の場合でも、設備価格に100万円の差があるだけで回収年数が大きく上回ります（以下参照）。

このように、設備価格が100万円高くなるだけで、回収年数は2〜3年延びます。

つまり問題は発電量ではなく、「価格と削減額のバランス」です。相場より高い価格で契約してしまうと、それだけで元が取れない構造になってしまいます。

太陽光＋蓄電池は何年で元が取れる？法人モデル別に回収年数を試算

太陽光＋蓄電池の導入に対し、何年で元が取れるのかは、業種や電気の使い方で変化します。ここでは、実際の法人を想定した2つのモデルで回収年数をシミュレーションしました。

なお、回収年数の計算式は次の通りです。

※計算上の数値はあくまで目安です

【モデル1】中小製造工場（自家消費率80％想定）の回収年数

年間削減額

自家消費電力量：120,000kWh × 80％ ＝ 96,000kWh
削減額：96,000kWh × 20円/kWh ＝ 192万円/年

実質的な年間削減額

192万円 − 36万円（維持費） ＝ 156万円

実質回収年数

2,100万円 ÷ 156万円 ＝ 約13.5年

この条件では約14年で回収可能と試算できます。10年以内回収と比べるとやや長期ではありますが、電力単価の上昇や自家消費率の向上が見込める場合には、発電容量と電力単価のバランスが取れていれば、長期的に見て経済的なメリットが生まれる可能性があります。ただし、

などには、回収年数が15～18年程度まで延びる可能性もあります。

※パワコン・蓄電池の交換費用は15年目に発生する想定のため、初期回収には直接影響しませんが、20年運用で見ると利回りに影響します。

【モデル2】医療法人（24時間稼働型）の回収年数

年間削減額

自家消費電力量：120,000kWh × 95％ ＝ 114,000kWh
削減額：114,000kWh × 20円/kWh ＝ 約228万円/年

実質的な年間削減額

228万円 − 36万円（維持費）＝ 約192万円

実質回収年数

2,100万円 ÷ 192万円 ＝ 約10.9年

24時間稼働の医療法人では自家消費率が非常に高くなりやすいため、維持費を含めても約11年で回収可能と試算できます。電力使用が安定している事業者ほど、太陽光＋蓄電池の投資効果は出やすい傾向があります。ただし、

などには、回収年数は13〜15年程度へ延びる可能性があります。

※パワコン・蓄電池の交換費用は15年目発生想定のため、初期回収には直接影響しませんが、20年スパンで見ると利回りを押し下げます。
※自家消費率95％は蓄電池による夜間シフト、または日中負荷が十分に高いことが前提です。

太陽光＋蓄電池の導入で元が取れない事業者の特徴

太陽光＋蓄電池は、使い方や前提条件を誤ると「思ったより回収できない」結果になりやすい設備投資です。ここでは、実際に元が取れにくい傾向がある事業者の特徴を整理します。

当てはまる項目が多い場合でも、すぐに売却を判断するのではなく、まずは自家消費率や電力契約の見直しなど、運用面の改善を検討しましょう。それでも回収年数が大きく改善しない場合には、売却という選択肢を検討することもひとつの方法です。

相場より高い初期費用で契約している

複数社比較をせずに太陽光＋蓄電池を契約すると、相場より数十万〜百万円高くなるケースがあります。

初期費用が数百万円規模で膨らんだ場合、同じ削減額でも回収年数が数年延びてしまうため注意が必要です。導入時の設置費用は利回りに直結するため、太陽光発電業者の比較検討はもちろん、kW単価と工事費の内訳の確認が欠かせません。

年間電気代が少なく削減余地が小さい

年間電気代が100万円未満など低水準の場合、削減できる金額自体が小さくなります。

回収年数は「初期費用÷削減額」で決まるため、削減余地が小さい企業ほど回収までに10年以上かかるかもしれません。まずは電気代総額を確認したうえで、導入の必要性や規模を検討しましょう。

稼働時間が短く自家消費率が低い

昼間の稼働が短い事業所では発電電力を使い切れず、自家消費率が50％以下になることもあります。

自家消費率が下がると電気代削減効果も低下するため、回収年数が伸びやすくなる点に注意が必要です。回収の遅れをなくすためにも、導入前に稼働時間と発電時間の重なりを把握しましょう。

固定価格買取（FIT）売電を主目的に導入している

現在のFIT単価は過去より低水準であるため、売電収入のみで収支を組むと利回りが伸びにくくなります。

現在、企業が導入する太陽光＋蓄電池は、メガソーラーなどを除き、売電よりも自家消費向きです。屋根設置タイプのソーラーパネルなど、小規模設置の場合は、自家消費型を考慮しましょう。

関連記事　固定価格買取（FIT）制度とは

移転予定・短期保有前提で長期回収を見込んでいる

太陽光＋蓄電池などの設備費用の回収には、5〜10年かかるケースが一般的です。数年以内に移転や売却を予定している場合、投資回収前に手放す可能性もあります。

短期保有前提で長期回収モデルを組むと、結果的に「元が取れない」と感じやすくなるため注意が必要です。太陽光＋蓄電池は長期保有前提で検討することをおすすめします。

関連記事　太陽光発電投資の利回り

太陽光＋蓄電池で元が取れないかを判断する3つの確認ポイント

太陽光＋蓄電池が「元が取れるかどうか」は、感覚ではなく数字で判断できます。

この際に重要なのは、価格・寿命・制度活用の3つを確認することです。ポイントごとに整理すれば、投資として成立するかどうかが明確になります。

太陽光＋蓄電池の価格相場とセット価格

最初に確認すべきなのは太陽光＋蓄電池の価格が「妥当かどうか」です。回収年数は初期費用に直結するため、相場より高ければそれだけで不利になります。

判断基準としては、以下を確認しましょう。

たとえば、年間削減額が200万円の場合、1,000万円の設備なら約5年、1,400万円の設備なら約7年で回収でき、400万円の差で2年以上延びます。早く元を取りたいなら、「削減額に対して価格が見合っているか」を計算することから始めましょう。

太陽光＋蓄電池の寿命と回収年数

回収年数が設備寿命を超えると投資として成立しないため、導入費用の回収前に設備の寿命が来ないように設定しなければなりません。参考として、一般的な寿命は、

とされているため、回収年数が10年を上回ってくると、交換コストの発生で利回りが低下しやすくなります。

よって、太陽光＋蓄電池を導入する際には、将来的に発生する機器交換費用や、定期的な点検・メンテナンス費用を含めても黒字にできるかを確認することが重要です。10年先、20年先を見越してコストチェックをしておきましょう。

関連記事　太陽光パネルの寿命

補助金・助成金・税制優遇の有無

補助金や助成金を活用できれば、数十万～数百万円規模の費用負担を削減できるケースがあります。しかし、制度活用を前提にしすぎるのは危険です。

補助金や助成金は、国や自治体の予算に応じて条件や補助・助成額が変動しやすいため、まずは、

を確認しましょう。国や自治体の支援がない状態で成立しなければ、予期せぬトラブルで投資対効果を得にくくなります。

事業者は太陽光・蓄電池の導入・運用をやめたほうがいい？

太陽光＋蓄電池は、すべての事業者にとって最適な投資とは限りません。ここでは、新規導入を検討している場合と、すでに運用中の場合に分けて考えます。

新規導入を予定している場合の判断基準

導入前に正しい判断基準を持たないと、回収年数が想定より延び、「元が取れない」と後悔する可能性があります。特に、価格や自家消費率をあいまいなまま契約するのは危険であるため、必ず以下のポイントをチェックしましょう。

これらを満たす場合は、投資として成立する可能性が高いと言えます。

逆に、電気使用量が少ない、昼間稼働が短い、価格が割高といった条件が揃う場合は慎重に検討すべきです。導入前に事前シミュレーションを行い、維持費込みの回収年数を再計算しましょう。リスク対策まで含めて検討することで、安心して導入判断ができます。

すでに運用中の場合の見直しポイント

すでに太陽光＋蓄電池を導入しており、「回収年数が想定より長い」「思ったより削減できていない」と判明した事業者もいるでしょう。その場合は、すぐに失敗したと判断するのではなく、運用状況を見直すことが重要です。特に次の点を確認してください。

回収年数が長く、元を取れない可能性が高い場合でも、運用改善や契約見直しで削減額を増やせることがあります。また、税効果や減価償却を含めて再計算すると、実質的な負担は想定より軽いケースも少なくありません。

まずは、運用データをもとに確認し、それでも難しい場合に太陽光の売却等を検討する流れが安全です。

太陽光＋蓄電池の「元が取れない」は設計次第で変わる

太陽光＋蓄電池の導入で「元が取れない」と言われるのは、導入する際の価格や設定した自家消費率、収支設計のミスマッチなどが関係しています。

本記事で整理してきたとおり、回収の可否は次の要素で変わります。

条件が合わなければ回収は長期化しますが、条件が整えば、無駄を抑えた効率的なエネルギー運用が可能になり、長期的かつ経済的に経営改善へ貢献するエネルギーシステムになります。

不安な場合は、年間電気代と見積価格をもとに回収年数を再計算してみましょう。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。