FIP制度とは？ 経済産業省が定める仕組みからメリット・デメリットまで徹底解説

このように、FIP認定を受けて太陽光発電を運用するかどうか、悩まれている方もいるのではないでしょうか。

FIP制度は2022年に開始した、再生可能エネルギー由来の電力を売電する価格に関する新たな制度です。

本記事では、FIP制度がどのような仕組みかや、買取価格が決まる流れについて、わかりやすく解説しています。

太陽光発電でFIP制度を利用するメリットとデメリットも紹介していますので、FIP認定を取得するか悩まれている方は、ぜひ参考にしてください。

FIP制度（フィードインプレミアム）とは

FIP制度とは、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入をさらに促進するため、2022年4月に開始された制度です。

以下では3つの視点から、FIP制度について詳しく解説します。

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FIP制度の仕組み

FIP認定を受けた発電事業者が以下のような方法で、再生可能エネルギーの電力を自ら売電するのが、FIP制度の仕組みです。

相対取引とは、一定期間に売買する電力量とその価格を事前に取り決める契約を指します。

FIP制度を利用する際の売電価格は、市場価格に応じて1ヶ月ごとに変動します。

「プレミアム」と呼ばれる補助額が売電収入に上乗せされるため、FIP制度を利用せずに電力を売電するよりも高い価格で取引が可能です。

参照：くわしく知りたい！4年後の未来の電力を取引する「容量市場」｜経済産業省

参照：再生可能エネルギー ガイドブック2024「4ページ目、FIP（Feed-in Premium）制度の仕組み」｜経済産業省

日本でFIP制度が開始された理由

日本においてFIP制度が再エネ電力の市場に導入された理由は、固定価格買取制度（FIT制度）の課題を解決しながら、再生可能エネルギーの導入を促進するためです。

政府が考えるFIT制度の課題には、以下の2つがあります。

「再エネ賦課金」とは、固定価格で電力会社が電気を買い取る金額を、電気を使用する全世帯が負担している料金です。

2012年に開始したFIT制度により、太陽光発電の普及が進みました。

FIT認定では電力の需給バランスを加味する必要がなく、発電事業者が売電量を増やすことに注力した結果、供給過多となっています。このため、一部の電力会社で「出力抑制」が実施されている状況です。

また、電気料金への再エネ賦課金の上乗せで国民の負担が大きくなっていることも、政府は課題としています。

このような負担がない状態で再生可能エネルギーを電力市場に統合させながら、現在より普及させることがFIP制度導入の目的です。

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FIT制度との比較

FIP制度とFIT制度を比較すると、以下のようになります。

参照：FIP制度について／3ページ目「FIT制度とFIP制度の違い」｜経済産業省

参照：買取価格・期間等（2024年度以降）｜経済産業省

FIP制度における買取価格を決める手順4ステップ

FIP制度において、電力の買取価格が決まる主な流れは4段階あります。

各段階でどのように価格が決まるのか、順に説明します。

ステップ1：FIP価格（基準価格）を確認

FIPの基準価格は、経済産業大臣が決定して年度ごとに公表されており「2024年度以降の価格表(調達価格1kWhあたり)」で、確認できます。

FIP制度の導入が決定した際、しばらくの間FIPの基準価格はFITの調達価格と水準を揃えると決められました。このため、2022年に開始したFIP制度の、2024年度の基準価格はFITと同額となっています。

なお、2022年から基準価格となるFIP価格は、以下のように推移しています。

ステップ2：参照価格を算出

FIP価格に上乗せするプレミアム額を算出するための参照価格は、以下3つの価格を基にすると経済産業省が公表しています。

参照価格とは、以下3つを基に機械的に決まる価格で、FIP認定された発電事業者が電力の市場取引で期待できる収益額のことです。

バランシングコストとは、電力の相対契約で計画量よりも実際に取引した電力が少なかった場合に発電事業者が負担する差額を、補助額に含めて補填される金額です。

FIP制度を利用する発電事業者は、計画と実績の電力量のバランスを取る必要がありますが、対策にかかる費用を考慮して補助額が決められています。

以下は、参照価格を算出する際のイメージです。

市場価格（①）と非化石価値取引市場価格を基に算定された価格（②）の合計から、バランシングコスト（③）を差し引きした価格が参照価格（④）となります。

ステップ3：プレミアム（補助額）を算出

FIP制度におけるプレミアム（補助額）は、以下の計算式で算出します。

図で表すと、以下のようなイメージです。

なお、プレミアムとはFIP認定を受けた発電事業者に対して、上乗せして支払われる補助金額を指します。

ステップ4：FIP制度の買取価格を算出

最終的なFIP制度による電力の買取価格は、以下の図で表すように決まります。

FIP制度による電力の買い取り価格を算出する計算式は、次のとおりです。

なお、電力の市場価格は以下のグラフのように変動するため、取引価格は一定ではありません。

FIP制度を太陽光発電で活用するメリット

太陽光発電の電力の売電に、FIP制度を活用するメリットは3つあります。

具体的にどのような利点があるのか、順に見ていきましょう。

市場価格の変動を意識した売電の工夫で収益拡大

電力の取引価格が市場と連動して決まるFIP制度では、売電方法によって収益を増やせるメリットがあります。

市場価格が低いときは発電した電気を蓄電池に溜めておき、価格が上がったタイミングで売電すれば、同じ電力量でも収入が増えます。

発電事業者がFIP制度の特性を活かし、蓄電池を活用したり売電時期を見定めたりなどの工夫で収益を拡大できるでしょう。

再生可能エネルギーによる発電所の増加

経済産業省はFIP制度を開始したことで、再生可能エネルギーの普及が進むと見込んでいます。

新規やFIT認定からの切り替えの他、卒FIT後でもFIP認定を受けられるため、FIT期間終了後の選択肢が増えました。

FIPなしで売電するよりも安定した収益が見込めるため、卒FIT後も太陽光発電の稼働を継続する事業者が増加すると考えられます。

稼働を終了する発電所が減少する点から、再生可能エネルギーによる発電所が今後増加していくといえるでしょう。

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ビジネスチャンスの創出

FIP制度によって、新たなビジネスが生まれる可能性があります。新たなビジネスの事例として、ベストなタイミングでの売電を代行するサービスの展開などが考えられます。

発電事業者の裁量で、売電先や売るタイミングを決められる仕組みのFIP制度ですが、すべての事業者がうまくタイミングを見極められるとは限りません。

今後、利益を拡大するために、売電の代行サービスを必要とするFIP認定事業者が出てくる可能性があります。

このように、今までになかったビジネスチャンスが創出されることが、FIP制度のメリットといえるでしょう。

FIP制度を太陽光発電で活用するデメリット

FIP制度にはメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

なぜデメリットとなるのか、ひとつずつ説明します。

設備投資や発電の管理などのコストが発生する

FIP制度を活用して利益を拡大するためには、さまざまなコストがかかる点がデメリットです。

蓄電池に電気を溜めてタイミングを見計らって売電する運用では、太陽光発電システムの他に蓄電システム導入と維持管理のコストが発生します。

また、電力市場との需要と供給のバランスを図るためには、発電量を管理するノウハウや仕組みが必要です。

FIP認定を受けた太陽光発電所で収益を拡大するためには、設備投資や発電量の管理が必要経費となります。

買取価格が市場と連動するため収益が安定しない

電力の市場価格と連動して買取価格が1ヶ月ごとに決まるため、FIP制度では売電収入額が定まらない点がデメリットです。

市場価格が低いタイミングで売電し、さらに上乗せされるプレミアムの金額も低いと、発電事業者は利益を得られません。

このため、売電する時期を見極めるなど、戦略を立てて電力を取引する必要があります。

発電事業者の売電の工夫により、その時々で収益を最大化できれば、デメリットを回避できるでしょう。

まとめ｜FIPとは再生可能エネルギーの導入を促進するための制度

FIP制度は、FIT制度の課題を補いながら再生可能エネルギーをさらに普及させるための新しい仕組みです。

FIT制度では、いかに発電量を増やせるかが売電収入を増やすために必要な対策でした。

一方、FIP制度は市場と連動して価格が決まり、発電事業者が自由に売電できるため取り組み次第で収益拡大の可能性があります。

これから太陽光発電を始めるなら、FIP制度の利用を視野に入れて運用を検討されてみてはいかがでしょうか。

アスグリ編集部

株式会社ＧＲＩＴＺ

運営元である株式会社GRITZは、野立て太陽光発電所を土地取得－開発－販売まで自社で行っています。自然環境に影響が出ないように、耕作されていない農地（休耕地）に野立て建設しています。自然エネルギーの普及は、脱炭素社会を目指すうえでは欠かせません。当社のビジネスを通じて、カーボンニュートラルな地球に貢献することをミッションとしています。